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≪放送法改正案の提出、今月下旬にずれ込む見通し≫（2007年3月6日21時5分 読売新聞）
放送法の改正は慎重に審議すべきだ。
この法案には
� 。裡硲房�信料契約締結義務を受信料の義務化に
�◆（�送『命令』を『求める』放送に
�� 総務大臣が放送機関にもっと露骨に行政命令が可能に。
などが、沢山盛り込まれているそうだ。
この背景には、自民党は、ＮＨＫの受信料不払い問題の発生のドサクサに紛れ、この際、総務大臣の権限
を強化しようと、画策しているようだ。
『ＮＨＫの焼け太り』ならぬ、『国、総務大臣の焼け太り』を目的にしている
これではＮＨＫの受信料のドサクサに名を借り、国、総務大臣の権限が強化されるだけ。
『国、総務大臣の焼け太り』を許してはならない。
放送法の改正議論は、慎重に審議すべきだ。
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≪放送法改正案の提出、今月下旬にずれ込む見通し≫（2007年3月6日21時5分 読売新聞）
自民党の通信・放送産業高度化小委員会は、７日に予定していた放送法改正案の審議を見送ることを決めた。次回会合は１４日に予定している。
これにより、改正案の提出時期は、自民党国会対策委員会が設定した１３日から、今月下旬にずれ込む見通しとなった。
同小委の片山虎之助委員長は２日、ＮＨＫの橋本元一会長に対し、放送法改正で受信料の支払いが義務化された場合、将来の増収額に応じた受信料の値下げ額を公表するよう指示した。
これに対し、橋本会長は消極的な姿勢を崩しておらず、小委はＮＨＫ側の対応を１４日まで見極めたうえで、受信料義務化を放送法改正案に盛り込むかどうか判断することにした。
「ＮＨＫが値下げを表明する可能性は低い」（関係者）とみられており、支払い義務化は見送られる公算が大きくなっている。
（2007年3月6日21時5分 読売新聞）
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