|
≪ライブドアは控訴せず、平松社長が表明 粉飾事件≫ 朝日新聞 2007年03月23日20時59分
『証券取引法違反の罪で法人として罰金２億８０００万円の有罪判決を受けたライブドアの平松庚三社長は２３日、記者会見で「どんな判決内容でも控訴するつもりはなかった」と述べ、判決を受け入れる方針を表明した。また旧経営陣に対し、法人として損害賠償請求訴訟を検討していることも明らかにした』
ライブドアの法人の刑事事件はこれで確定する。
ライブドアの株主の損害賠償請求も大きな山場になった
株主側は、この刑事事件の確定記録の謄写申請をする。
刑事事件確定訴訟記録法４条１項で
『保管検察官は、請求があつたときは、保管記録（刑事訴訟法第５３条第１項 の訴訟記録に限る。次項において同じ。）を閲覧させなければならない』
条文上は閲覧だが、運用上『謄写』が出来る。
犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律
第３条（公判記録の閲覧及び謄写）において謄写が出来る。
� 〃沙�被告事件の係属する裁判所は、第１回の公判期日後当該被告事件の終結までの間において、当該被告事件の被害者等若しくは当該被害者の法定代理人又はこれらの者から委託を受けた弁護士から、当該被告事件の訴訟記録の閲覧又は謄写の申出があるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、当該被害者等の損害賠償請求権の行使のために必要があると認める場合その他正当な理由がある場合であって、犯罪の性質、審理の状況その他の事情を考慮して相当と認めるときは、申出をした者にその閲覧又は謄写をさせることができる。
�� 裁判所は、前項の規定により謄写をさせる場合において、謄写した訴訟記録の使用目的を制限し、その他適当と認める条件を付することができる。
相被告が高裁などで継続している場合に、確定した被告人の刑事記録の謄写を認めないなどという扱いがなされる場合がある。それは間違い。
橋梁談合事件では、一部の被告が東京高裁でいまなお、継続しているので閲覧・謄写が認められないという説明だった。その後、確定している被告人の事件記録については、閲覧・謄写を認めることになった。
今手続き中。
株主がライブドアに請求している損害賠償訴訟において、ライブドアの法人の刑事記録を謄写して、民事事件に活用することになる。民事事件の大きな山場になろう。
裁判所において、早く、和解勧告をするなどをして、市民株主を救済して欲しいものだ。
証券市場における市民株主が信頼できる市場になるためにも。
|
コメント（0）
