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公正取引委員会の勧告が本日あった。
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.march/07032703.pdf
三菱重工(６４．９億円)、ＪＦＥエンジニアリング(５７．３億円)、川崎重工業(５１．６億円)、日立造船(４９．０億円)タクマ(４７．２億円)の課徴金を命じた
これらの企業は、橋梁談合をはじめ、この間に摘発された多くの談合事件に顔を出している。
ところが、三菱重工などは、談合に対して反省せず、「談合がなかった」とか言って係争している。
この焼却炉談合に、反省し、談合防止対策をしておれば、その後の談合がなくなったはず。
しかし会社のトップが、自分が社長や会長の時代に談合で課徴金が命じられると、不名誉になるのか
どうか、判らないが、トコトン争う。その結果、部下も談合が「容認」されていると思い、その後も
談合を続ける。
橋梁談合事件では、談合はしていたが、公取委が言う時期までは談合はしていなかった＝僅か２から３ヶ月の間を巡って係争している。おれは泥棒をしていたが、３年ではなく、２年８ヶ月だとか１０ヶ月だけしていただけというような、およそ日本を代表する企業のトップが争う内容ではない。
いわば、バカみたい内容で争っているのである。
その結果、現社長や会長の時代に「談合で課徴金がめじられた企業」の汚名を「先延ばし」出来る
不良債権の先送り。
どこかの総理と同じで、過去の行為の責任をまじめに反省しない者は、将来も同じ行為
を繰り返すと疑われることは確実。
もういい加減に、過去と決別して、課徴金を払い、談合と決別してはどうか。
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焼却炉談合、５社に過去最高２７０億の課徴金納付命令（2007年3月27日20時45分 読売新聞）
自治体発注のごみ焼却炉建設工事をめぐる談合で、公正取引委員会は、大手プラントメーカー５社に対し、一つの事件では過去最高額となる課徴金計約２７０億円の納付を命じた。
内訳は、三菱重工業（東京都港区）が約６４億９６００万円、ＪＦＥエンジニアリング（千代田区）が約５７億３２００万円、川崎重工業（神戸市）が約５１億６５００万円、日立造船（大阪市）が約４９億１００万円、タクマ（兵庫県尼崎市）が約４７億２００万円。改正前の独占禁止法が適用され、５社が１９９５〜９８年に受注した工事計３２件の売り上げ計約４５００億円の６％が課徴金とされた。
５社は、同法違反を認定した公取委の審決を不服として東京高裁で係争中で、課徴金も、既に複数が「応じられない」などと争う姿勢をみせている。旧法では命令に不服ならば審判を請求することができ、手続き開始と同時に命令は失効、審決で妥当とされれば再び命令が出る。
ごみ焼却炉をめぐる談合では、損害賠償などを求めた住民訴訟が各地で争われており、計１３件の裁判で住民側が勝訴（いずれも未確定）しているという。
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