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【ＮＨＫ大本営発表】
http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/070328-001.html
平成１９年３月２８日 放送受信料の支払督促の申立てについて
○ 昨年１１月２９日、東京簡易裁判所に支払督促の申立てを行いましたが、明日以降、東京都（多摩地区を含む）、神奈川県の各簡易裁判所に支払督促の申立て（２６件）を行います。
○ 前回と同様、手続きの対象者に対し、支払督促を簡易裁判所に申し立てたことを文書で通知します。
○ 「２月末までにお支払いいただけない場合、法的手続きに移行することを検討」すると記載した通知を、本年２月９日、３５件（世帯）発送したところ、
・入金いただいた件数は、９件
でした。今回、これを除く２６件について、支払督促を申立てることにしました。
【読売新聞によると次のとおり】
ＮＨＫは先月９日、「２月末までに支払わない場合、法的手続きに移行する」という趣旨の通知書を両地区の不払い者３５件（世帯）に発送。うち９件が支払いに応じた。督促を受ける２６件の滞納期間と金額は、最高で６０か月・１４万４００円、最低で３４か月・４万７４３０円。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070328ic22.htm
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この調子で、東京から神奈川、次は大阪と続くという。大阪が終われば、広島、広島が終われば
次は福岡と続くのか？。しかし、この調子で、全国を回ると何年かかるか？
これで全国を回ったところで、支払督促にもれた膨大な世帯が残る。
昨年からこの３月までに、東京、神奈川で支払督促をした人はせいぜい７０数世帯あまり。
残りの未払い者は数十万世帯がある。
支払督促の「威嚇効果」で支払う人はいるだろう。
しかしＮＨＫへの受信料不払い者は、それほど簡単ではない。
これらは、一度ＮＨＫへの受信料を払ったことのある人への請求だ。
もっと深刻な問題は、モトモト一度もＮＨＫへの受信料を払ったことのない１０００万世帯に対してどうするのかとい問題である。
これらの世帯には、支払督促のような簡易な手続きでは不可能。通常の民事訴訟しか道がない。
１件、１件裁判をしなくてはならない。しかも法的に極めて難しい。
ＮＨＫ１３参照
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/43100249.html?p=3&pm=l
もし未契約者がまともに争うと数年はかかる。支払停止、保留者への請求とは根本的に異なる。
そうすると、自民党・公明党の与党にお願いして、義務化法案を立法して貰うしか道がない。
以上の法的督促手続きは、参議院選挙が終わったあと、与党に【これだけＮＨＫは努力しました。しかし
やはり大変なので、税金と同じように、義務化して頂くしか道がない】というアリバイ作りだろう。
【その代わり、今後、政府、与党の報道は一生懸命報道させて頂きます】という、ＮＨＫと与党の裏取引の可能性が大。
この参議院選挙で、与党を激減させ、反省させるしか道がない。
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