弁護士阪口徳雄の自由発言

松岡告発激励メール（政治とカネ６１）

政治資金オンブズマンに届いたメール。
多くの市民の声が反映されている。
メールを下さった方ありがとう。
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よくぞ告発をやっていただきました。敬意を表します。
このままでは「民主主義」国・日本は闇です。
法治国家なら，法的正義が回復されねばなりません。
　一層のご健闘を祈ります。
　　　　　　　　　　　怒り，呆れかえる一国民より　
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地道な活動、松岡を倒せー悪いやつは倒せー
ガンバレーガンバレー・・・
　　　　　　　　神奈川県64才男
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今日の告発のニュースを拝見させていただき感激と胸がすく思いで一杯です。
何で中学生でも判るような話しか出来ないのでしょう。本 当にがっかりします。
議員会館の一室あたりの通常の現実的な光熱費を報道各社に提案すればどうでしょう。

これからの経過に期待しています。これからも頑張ってください。
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こんにちは。

松岡利勝農水相を、資金管理団体の光熱水費問題で、東京地検に告訴されたことについて、ありがとうございます。日本 全国の国民が怒 っており、国民の一人として、感謝し、応援しております。
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東京在住の日本 国民の一人
この問題については安倍総理の対処の仕方にも納得できません。
虚偽の申請を行っているのは明らかでありこの問題をこのまま
うやむやにすれば第２、第３の松岡が出るのは間違いありません。
私達の血税がこんな使われ方をしているなんてとんでもないことです。
（しかし松岡利勝農水大臣という人の顔は何とも悪い顔をしていますね）
明日告発状を出します。
○ ○○○
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ご苦労様です。
松岡議員の説明責任は果たしていません、国民は皆そう思っているでしょう。
又、今の政治家に何故不透明な金が有るのか不思議です。
国民の模範となるべき議員がこの様な事態では、国民は政治家を信用しません。地方
議員も同じですが金の掛からない政治は出来ないものなのでしょうか？
そんなシステムを作り上げるべきです。
期待しています、頑張って下さい。
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政治資金オンブズマン　御中

　松岡議員のいい加減さを暴露する一つの試算を行ってみました。ご参考までに！

　まず、議員会館負担分以外に松岡が光熱水費として「適切に処理」しているならば、
その根拠になる証拠があるはずです。それは、水道メーターであり電力量計の存在で
す。会館がどんぶり勘定で支払っている集中メーター以外に、松岡の事務所にメーター
が取付けられ、そのメーターに基づき料金が支払われているはずです。その所在を確
認すれば言い逃れは出来なくなるでしょう。松岡は室内の確認を拒否しているようで
すが、国の施設にメーターを取付けるとなれば、管理者に許可を得て工事を行わなけ
ればならないはずであり、したがって松岡がその届けを行って設置工事を行ったかを
確認すれば、簡単に虚偽は見抜けるはずであります。
　
　松岡が言うことを１００％信用したと仮定し、メーターが取付けられていたとした
場合、
　５００万円を全て水道代に使用すると、東京都における一般家庭の水道および下水
道料金は、
　　１００立米で　３０６６０円（これ以上の水量は料金表はホームページになく、
不詳です）であり、したがって、比例計算上は、年間　１６３００立米使用している
ことになる。これは、１年間蛇口を閉めないで使っても、毎秒約５００ccを流し続け
ている計算になる。
　　５００００００円／３０６００＝１６３．３４
　　（１６３×１００×１０００）／（６０×６０×２４×３６５）＝０．５２(L)

また、５００００００円を全額電力で消費すると、１kWhを２２．４円として、
　　５００００００／２２．４＝２２３２１４．２９kWh
　　２２３２１４／（２４×３６５）＝２５．４８kw
　エアコン冷暖房は、消費電力の4〜5倍の効率があるので、１００kWに相当する冷暖
房を２４時間３６５日使用している計算になる。エアコンは、どんな大型を設置して
も、自動制御により４０平米の部屋で２５kWの電力を常時使用することはあり得ない。

以上
松岡君の悪政を徹底的に暴いてくださいお願いします。　昨今の政治を憂う一老人より。
突然のメール申し訳ございません。
yahooのニュース欄で政治資金オンブズマンという組織を知りました。HPを拝見させて頂くと、素晴らしい活躍をされているそうで、非常に関心を持ちました。
今回の松岡農相の件では僕も納得し難く、みなさまに全く同意してございます。
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みなさまは日本 の為、国民の為、欠かせない存在だと思います。
今後ともみなさまのご活躍を心より願っております。
松岡のみならず、「自民」そのものを地獄の底に放逐してください。
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拝啓、

私、貴会が醜悪なゴミ手合いの「松岡」を告発なさったと聞き、快哉を叫ぶ者です。この手合いはヤクザであり、極道そのものです。寄生虫です。どうか、松岡のみならず、自民そのものをも告発してください。

国民が従順なことをよいことに、こんな悪辣なことする手合いや自民がいつまでものさばる。
貴会のご健闘をいつも願い続けています。当方全く非力な一国民なので、何もできないことが悔しくてなりません。敬具
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自分は○○県オンブスに所属していますが。
国民はどこに怒 りをぶつけるかわからないのです。
実際に法的に行動する人を望んでいます。
行動することにいろいろ苦労があると思いますが、
本 当に応援しています。
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ニュースで拝見しました。
ふてぶてしい顔面の政治屋と写ります。支援する選挙民の常識を疑いたいと思います。
主権在民であることを知らしめて、政界から追放させてください。
勝訴と御活躍を祈念いたします。Ｈ．Ｎ
ーーーーーーーーーーーーーーーー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　待ってました！(@^∇^@)　なぜ誰も行動しないのかと思っていました。
国会中継を見ていても本当に腹立たしい。(｀ヘ´#)　国民を完全になめています。
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国民から搾り取った税金を自分のポケットマネーのように浪費する官僚、議員にはもうウンザリです。
いろいろな圧力があるでしょうが屈することなく頑張って頂きたいです。
ヤフーのニュース見ました！自分では何も出来なかったけどニュースを見て嬉しく思います。これからも国民の目 線で不正を正してください。応援しています
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カネで憲法を買収許容法案（憲法１）

憲法について発言しなければならない時期にきたようだ。

憲法改正国民投票法案法案は２年から３年かけてジックリ議論するものだとばかり思っていた。
ところが、安倍総理は突然、この法案を今国会で成立させる方向に舵を切った。
あわてて、この法案の条文を読んだ。全文を読んだのは初めて。

私は憲法の改正手続き法の制定には反対しない。遅かれ早かれ改正議論が起こる以上、国民の頭が冷静
なときに、ジックリその改正の手続きについて、決めておく必要があるからだ。

しかし、この憲法改正国民投票法案は、あまりにも、ひどい内容である。

一番の問題は、第１０５条である
≪　何人も、国民投票の期日前１４日にあたる国民投票の期日までの間においては、次条の規定による場合を除くほか、一般放送事業者等の放送設備を使用して、国民投票運動のための、広告放送をし、又はさせることができない≫

この条文の反対解釈は
≪何人も、テレビ、新聞で憲法改正・反対の広告が国民投票日の１４日前までの間は自由とする≫という内容。

郵政選挙で、郵政民営化すれば、改革幻想がマスコミ、とりわけテレビでばら撒かれた。刺客、改革、抵抗勢力・・自民党にとって、聞こえが良い報道がたれ流された。その結果、自民党が圧勝した。

しかし、自分達の社会は、選挙のあと良く考えると、何も変わらず、むしろ与党のやりたい放題だ。松岡大臣などが今なお、居座れるのは、自民党を圧勝させた、このメディアの結果だ。

メディアの威力は甚大だ。国民を誘導、時には誤導する。

憲法改正国民投票法案は、メディアを使って市民の目や耳に一方的に改憲の甘いスポット宣伝を吹き込む仕掛けをつくっているように見える。

「古い憲法よ！さようなら。新しい憲法で社会・国家をよくしよう」
「改憲は改革。護憲は抵抗勢力」
「新しい憲法で、企業も社会、国家も変わり、国民の生活が向上する」
「９条を改正し、強い国防軍を持ち、北朝鮮にバカにされない国家になろう。憲法改正がその第１歩」
「憲法を改正して海外貢献しよう」
「９条を改正しても徴兵制には絶対にしないと与党は公約します」

１０５条は「何人」も自由に報道できる条文になっている。

これでは、９条改憲を主張する日本経団連などはいくらでもカネを出して、改憲のスポット広告が流せることが可能となる。一方では公務員の活動を制限し、他方で、カネを持つ者の活動を野放しにする法案は本末転倒。

こんなことでは、市民が憲法改正の是非を冷静に検討することなど到底期待できない。

１９９４年、イタリヤでは、メディア王＝民放の４チャンネルのうち３チャンネルを支配した、ベルルスコニー元首相がイタリヤの政権を奪取した事があった。メディア王によって、選挙を支配された苦い経験を持つ。

そこで、国民投票においては、テレビ、新聞での有料広告を禁止したという。
自由法曹団のイタリヤ報告が詳しい。必読の情報だ。
http://www.jlaf.jp/italy/italy.html

この内容のママでは、憲法改正国民投票法案は、「カネで憲法を買収許容法案」になろう。

総務省が、放送法の改正の中に「持株会社」を容認するという報道がなされている。持ち株方式は日本でも一メディア王を生む危険性を有している。この動きと連動すると、数年先の憲法改正は、メディアを支配した者＝カネのある勢力が勝利することは間違いがない

だから安倍内閣は松岡大臣等を辞任させず、この法案の立法化を急ぐのだろう