弁護士阪口徳雄の自由発言

政治資金規正法改正案(政治とカネ６４)

≪与党党首会談：政治資金規正法改正案、今国会に提出で一致≫

安倍総理は、政治資金規正法改正案を、公明党と一致して政治資金規正法の改正案を≪石原伸晃幹事長代理を呼び≫指示したという。

この記事を見ても、安倍首相の指示は何時ものようにピントがずれている。
何を、どのように纏めるように、指示したかは不明。
モトモト安倍総理、自らが理解できていないから、およそ他人に指示する内容も不明
自らが選任した松岡大臣の光熱水費すら全く解明できない総理だから、何を言っても
ずれている。

自民党の総理が、今なすべきことは、このようなピントの外れた、抽象的な指示ではなく、
松岡大臣の光熱水費の全貌を明らかにすることだ。それをしないで、どのようなパフォーマンス
をしても、国民は安倍総理を信用しない。
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与党党首会談：政治資金規正法改正案、今国会に提出で一致

　安倍晋三首相と公明党の太田昭宏代表は１８日、首相官邸で会談し、「政治とカネ」の問題に対応するため今国会に政治資金規正法改正案を提出することで一致した。これを受け、首相は自民党の石原伸晃幹事長代理を呼び、与党プロジェクトチーム（ＰＴ）で改正案を取りまとめるよう指示した。しかし、両党間では事務所費などへの領収書添付をめぐる考えに温度差があり、今後の調整は難航が予想される。

　首相は太田氏に「改正案を今国会に出す。内容については与党間でよく協議して提出する方向にもっていきたい」と明言した。首相は石原氏に続いて公明党の東順治副代表も呼び、石原氏への指示内容を伝えた。

　与党ＰＴは１９日に本格協議に入る。ただ、公明党が資金管理団体の５万円以上の人件費以外の経常経費支出に領収書添付を義務付ける独自の改正案骨子をまとめているのに対し、自民党は領収書添付に反発している。【高山祐、大場伸也】

毎日新聞　2007年4月18日　19時24分

談合による指名停止の期間(談合６４)

≪行政処分：国交省がＨＰで公開　不動産、鉄道、など対象≫

　国土交通省は１８日、同省所管の事業者に対する行政処分などの「ネガティブ情報」をホームページ（ＨＰ）で一元的に見られる専門サイトを１０月から開設することを決めた。不動産業者や１級建築士、鉄道会社などが過去数年で受けた処分歴を簡単に把握できるようになる。同様の取り組みは他省庁では例がないといい、同省は「行政の役割が事後規制に移るなか、消費者の選択に役立ててほしい」と活用を呼びかけている。

　住宅や不動産、建設、鉄道、航空、自動車などの事業者が対象となり、国のすべての行政処分や一部の行政指導、刑事告発、国直轄公共工事の指名停止措置を公開する。国交省のＨＰから「ネガティブ情報等ポータルサイト」（仮称）に入ると、事業者の過去の処分歴などを検索できる。公開期間は２〜５年を検討している。

　国交省の行政処分などの情報は蓄積・集約されておらず、消費者が事業者の過去の処分歴などを調べようとしても情報開示請求をしなければ判明しない例も多かった。

毎日新聞　2007年4月18日　21時20分
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談合による指名停止処分が、省庁別に行い、しかも、この省庁別の指名停止期間が別々であった
しかも、この公表が省庁のＨＰにアップする省庁と、しない省庁がある。
その上、アップしても、すぐに消す省庁もあった。

それを、≪国のすべての行政処分≫を公表するという。
一元的に国土交通省で管理し、公表するというなら大歓迎。

何故なら、株主代表訴訟において、その企業の指名停止期間を調べるのが、大変だったからだ。
これで、調べる必要がなくなくなる。

処分歴は、過去１０年を列挙すべきだ。
しかも公開期間は２年や３年や５年では殆ど意味がない。
当然１０年が要求される。

行政処分に時効という概念がない。しかし１０年一昔ではないが、民事の時効は普通は１０年だからだ
１０年以内に同じ違反行為を繰り返す企業は、延長が出来るなどの特別扱いが必要だ。

これに自治体の処分歴もリンクすると非常に≪処分の透明性≫では大きな前進だ。