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≪事務所費に領収書合意へ 与党、５万円以上を義務化2007年4月28日 東京新聞≫
与党は政治資金規正法の事務所費問題で合意に達したと報道している。
しかし、この自民党・公明党の５万円以上の領収書の添付改正案に騙されてはいけない。
この案は政治団体のうち、資金管理団体だけである。
政治団体には、資金管理団体だけでなく、政党支部(選挙区支部、地域支部、業界支部がある)
それ以外にも、後援会などのその他政治団体がある。
松岡利勝大臣の資金管理団体は『松岡利勝新世紀政経懇話会』である
与党はこの団体だけを規制するという国民をバカにした案である
松岡利勝大臣だとそれ以外に自民党熊本県第3選挙区支部の代表でもある。
この政党支部の『事務所』『水光熱費』は今まで通り。
更に問題なのは、政治資金規正法上、政党支部は幾らでも作れることだ。
もし松岡大臣が作る気になれば、例えば自民党熊本県阿蘇支部、自民党熊本県菊池支部、自民党熊本県鹿本支部などを作り、そこに『事務所費』『水光熱費』をもぐりこませようとすれば、何とでもできる。
これ以外にも松岡大臣の場合は、志師会、全国林業政治連盟、民有林振興会・・・・・・など多くの後援会その他の政治団体とリンクしている。これらの政治団体の『事務所費』『水光熱費』は今までどおり。
参議院選挙があるので、政治とカネを追及されるとヤバイので『今後はキチント領収書を添付するようにしましたので、是非与党の議員をよろしく』というニセの改正案である
国民はこのようなごまかしに騙されてはいけない
マスコミ記者の方はシッカリして、キチントこのごまかし法案を批判して欲しい
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≪事務所費に領収書合意へ 与党、５万円以上を義務化2007年4月28日 東京新聞≫
自民、公明両党は、政治資金規正法の改正協議で、政治家の資金管理団体の人件費を除く、一件五万円以上の事務所費や光熱水費などの経常経費の支出にも領収書の添付を義務付けることで、合意する見通しになった。
連休明けの与党政治資金改革プロジェクトチーム（ＰＴ）で正式合意し、五月中旬にも改正案を提出する。
同問題では、公明党が領収書添付を主張しているのに対し、自民党内からは、政治活動の自由を阻害するとして反対論が出ていた。
自民党は二十七日、党改革実行本部コンプライアンス小委員会で、規正法改正について協議。出席者からは「政治資金の透明性の確保は国民の強い要請だ」との意見が続出。小委で出た意見を踏まえ、連休明けに石原伸晃幹事長代理が党幹部と協議して、最終的な対応を決めることになった。
安倍晋三首相は今国会への改正案提出を指示済み。
中川秀直幹事長も二十七日の記者会見で「連休明けに法案を提出するように最大限の努力をする」と明言しており、党内に残る反対論を押し切る構えだ。
改正案には、資金管理団体が不動産の所有を禁止する内容も盛り込む。
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