ＮＨＫの未契約者への訴訟内容(ＮＨＫ５９)

ＮＨＫが昨日(５／１５)未契約者に対しても、訴訟をすると記者会見をしている。
≪放送受信契約の締結と受信料の支払いを求める民事訴訟を提訴します≫
http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/070515.html

法律的にどう解するべきかの質問がある記者から、本日あった。

≪放送受信契約の締結を求める訴訟≫とは、
昨年の記者会見のときは、意思表示を求める訴訟と言っていたが同じだろう。

これに対する法的解説は『未契約者への裁判はどうなるか（ＮＨＫ１３』で書いた。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/43100249.html

≪受信料の支払いを求める民事訴訟≫
となると少し法的構成が違う。

テレビを設置した段階で、契約したのだから、その時から受信料の支払を求める訴訟という内容
か、又は、ＮＨＫが訴状を出した時点から、受信料を払えというのかは不明。

おそらく、『テレビを設置した５年前から払え』とはならない。何故ならＮＨＫとの受信契約
は契約によって発生し、その結果、受信料を払う義務が生じる。受信者側の意思表示がない段階で、過去に遡って払えをとは言えない。義務化法案だとこれが５年前に遡れる。

そうすると、今回のＮＨＫの未契約者への訴訟は、訴状を送達された日から払えとなるだろう。
よって、この段階で、ＮＨＫと訴訟したくない人は払えば良い。

全国で未契約者は１０００万人＝世帯がいると言う。
このような法的手段で、払えと言うことは、言われた人＝世帯だけが払えば良い
ＮＨＫから請求されない人＝世帯は今までどおりとなる。

未契約者が１０００人とか２０００人ならこのＮＨＫの手段で良い。
しかし１０００万世帯となると、これは訴訟では不可能である。

年間１万人に訴訟を順次しても、１０００年かかる。
年間１０万人にしても１００年がかかる。これではＮＨＫの弁護士が悲鳴をあげるし、
裁判所もパンクする。およそ不可能な訴訟である。

ＮＨＫのニュース、番組はどうして政府、与党の政党・政治家に迎合するのか？

従軍慰安婦の番組改編問題についてＮＨＫは反省せず、最高裁に上告した。
普通なら、どうして、政治家に迎合したのか【検証番組】をするはずだ

これを改善するなら、もっと多くの人＝世帯が払うようになるだろう。
私も、ＮＨＫがこの問題に自己反省をするなら、ＮＨＫを批判しない。

ＮＨＫは安倍、中川の権力を持つ政治家への迎合問題を反省しなかった。それどころか、それに抵抗した
法的に弱者の市民を、ＮＨＫが、受信料で弁護士に依頼し、保留者や、未契約者に法的手段で、受信料の支払を請求し、未契約者に契約を迫った。

私はＮＨＫに受信料を払っているが、このような強権的な方法に我慢がならない。
ＮＨＫは市民に訴訟する前に、なすべき反省があるはずだ。