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≪自民、公明両党が、政治資金規正法改正案を国会提出2007年05月30日20時16分≫
与党が、松岡大臣の光熱水費問題のデタラメで、徹底的に世間からたたかれた.その上、大臣が自殺して、この事務所費や光熱水費をチャラにしようと
した。それだけでなく、小沢代表の不動産問題で巻き返しにはかった。
与党の国会議員のレベルがこの程度で誤魔化せると思ったとすればお粗末な話である。
国民の９０％は、松岡、安倍の説明はなっていないという世論調査である。
松岡大臣が自殺して、これを与党が利用して、巻き返しをするなら多くの国民は本当に怒るだろう。
この問題をウヤムヤにしたのは、松岡個人もあるが、安倍内閣や自民党の国対であったとムネオの発言を待つまでもなく、多くの国民はとっくに知っていた。
今必要なことは、松岡、伊吹、中川らの国会議員の過去の不透明なカネの処理である。
どのように本当は処理されたのか。
光熱水費とか言っているが、チャッカリ自分のポケットに入ったのでないか。
官僚の買収資金に流れていないか。
これが違法かどうかである。
これが全く放置されようとしている。
国民の不信は、将来の国会議員の政治資金のカネの不透明さではない。
ところが、与党の改正案は、過去は放置して、将来の話である。
さらに、将来の話の改正案もザルもザル、大ザル改正案。
国民だましの、大ザルでは、政治とカネをあたかも改正したかの
ごとき、≪大嘘≫を与える以外の何ものでもない。
我々市民は与党の国会議員に騙されないように、大きな眼を開いて
国会を注視しよう。
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自民、公明両党は３０日、政治資金管理団体の事務所費などについて、５万円以上の領収書添付を義務づけることなどを柱にした政治資金規正法改正案を国会に提出した。当初の案に自民党内から異論が出され、資金管理団体による不動産所有の規制強化を新たに加えている。
与党案では、資金管理団体による新たな不動産の取得を禁止。これに加え、民主党の小沢代表の資金管理団体が１０億円に上る不動産を所有していることを念頭に（１）土地や建物が資金管理団体の事務所に使われている場合には、その報告を義務づける（２）事務所に使われていない場合には面積や使用者、賃貸料などの報告も義務づける――ことも盛り込んだ。虚偽報告には罰則規定も設けられている。
小沢氏が２月に公表した不動産１２件のうち、小沢氏側の説明によると、８件は事務所として使われている。残り４件は、日米・日中交流団体の拠点・留学生宿舎▽議員の政策研究・立案の会社に賃貸▽執筆活動の書斎▽資料・機材の保管場所――となっている。これまで不動産の種別を報告する義務はなかったが、新たに設けた規制の対象になる可能性がある。
民主党が提出している改正案は、すべての政治団体について１万円超の支出に領収書添付を義務づける一方、不動産には触れていない。
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