弁護士阪口徳雄の自由発言

政治家の収支報告書は直ちに開示すべき(政治とカネ７６)

≪政治家の収支報告書は直ちに開示すべき≫

松岡大臣の「光熱水費」を開示しないのは憲法違反(政治とカネ６７)
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/48732956.html

この訴訟を５／１１に大阪地裁に提訴した。
明日(６／２１)午前１０時半から大阪地裁８０６号法廷で、第１回口頭弁論が開始される。

毎年３月に政治家の収支報告書が提出されている。それを普通の行政文書なら直ちに開示すべきというのが情報公開法が命じている

しかし、政治家の収支報告書だけは特別扱い。
官報で例年９月の、その要旨が公表されるまで全ての収支報告書を開示しなくてよろしい、という法律が昨年１２月に制定された。

自公民はデタラメ(政治とカネ３１)でその問題点を指摘。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/44317330.html

このような、政治資金規正法の改正＝改悪が憲法違反という訴訟は全国でも初めてだろう。

国は、何故このような政治資金規正法の『改正』をしたかという説明をすべき。

先日送付されてきた、国の答弁書では、あれこれ、形式論議を言っているが、肝心の何故、このような法改正をしたかは、次回に『追って主張する』としている。

国会で、改正したのだから、何故改正したか、その理由があるはずだ。
国会議員はだませても、裁判所はだませないのか、今なおその理由
を主張しない。

昨年８月に、国・総務省の主張は、全て大阪地裁で排斥された。
国会議員の収支報告の開示判決（政治とカネ２3）
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/40324785.html

今年の２月２３日の大阪高裁でも結論が却下されたが、理由中で、総務省の態度は違法と認定された。

官報で例年９月、その要旨が公表されるまで、全ての収支報告書を開示しないという法律が許されるのか。

何故、間違った政治家の収支報告書の訂正を９月まで待ってあげる必要があるのか。

間違った収支報告書でも、それが３月末に政治家が提出した文書である以上
他の行政文書と同じように、直ちに開示すべきだ。

それは間違った国会議員の責任。それを総務省が訂正してあげる必要はない

まして、一律９月まで、全面非開示は理由がない。

このような国会議員に都合のよい、バカな法律が何故、国会で制定されたのか。国会議員の立法制定権の乱用ではないのか。

政治とカネに関する国会議員の立法のあり方が問われる裁判になる。

紫陽花（自由）

庭の裏に咲いたアジサイ。花はつぼみのころは緑色、それが白く移ろい、咲くころには水色、または薄紅色。 咲き終わりに近づくにつれて、花色は濃くなっていく。淋しげな花。

ソニーの株主総会（株主と会社３２）

ソニーが明日（６／２１）株主総会を開く。株主オンブズマンが、株主３６名の賛同を得て、上位５名の役員の報酬開示請求の株主提案をしている。

株主オンブズマンがソニーに株主提案の経過は
ソニー役員の報酬開示(株主と会社15) に書いた。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/38233600.html

２００２年６月総会　２７．２％
２００３年６月総会　３０．２％
２００４年６月総会　３１．２％
２００５年６月総会　３８．８％
２００６年６月総会　４６．７％（但しこの数字は間違いで４２％だったと最近訂正があった）

取締役会は株主提案に反対の理由を長々と書いている。
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/stock/qfhh7c00000cmt6a-att/ntsall.pdf

これを見ると、ソニーには、取締役全員という報酬集団があるが、取締役個人がいないというに等しい。だから、取締役全員の総額を開示すれば十分だという。

日本の企業には、『組織や集団の文化・風土』は強烈にあるが、『個の文化・風土』は乏しい。
会社を運営しているのは、取締役会という個人を超えた組織・集団であって、取締役１人１人が集まった個人の集合体ではないという論理だ。

取締役１人１人の報酬の個別開示に抵抗が強い理由の背景である。

特に、取締役１人１人の報酬の開示は取締役個人１人１人の責任を報酬面から明確にする。それが嫌なのだろう。

会社全体の業績とか、不祥事などの責任を追及されたときには『組織や集団の文化・風土』で逃げ『個の文化・風土』で役員個人の責任追及されてはたまらないという思想・文化・風土もあるのだろう。

しかし会社法は、取締役の選任は１人１人の賛否を問う。役員全員としての賛否ではない。
選任も１人１人であり、報酬の支給も１人１人のはず。

グローバル社会とか、欧米の市場主義とかを財界人は叫ぶが、『個の文化・風土』『個人の責任の明確化』が自らなくて、何がグローバル社会かと疑う。