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≪ソニー株主総会、取締役報酬の個別開示賛成は44％≫
ソニーの総会で、取締役の報酬の個別開示の株主提案が 年々賛同者が増えてきている
２００２年６月総会 ２７．２％
２００３年６月総会 ３０．２％
２００４年６月総会 ３１．２％
２００５年６月総会 ３８．８％
２００６年６月総会 ４１．９％
２００７年６月総会 ４４. ３％
賛成：２９０７８３９個４４．３３％
反対：３６５１６６２個５５．６７％
ソニーの経営者も悩ましい問題を突きつけれているものだ。
最初の年に開示すればよかったものを、最初に抵抗したから、この６年間、この問題を追及され、≪役員の報酬すら開示できない企業≫や≪閉鎖体質の企業≫と思われているからだ。
昨年はソニーの間違いで４７％であった報道されたので、株主提案の賛同者が、今年はどうなるかに関心があった。大幅増加ではないが、着実に伸びてきている。
５０％を超えるとソニーは自主的に開示に踏み切らざるを得ないだろう。
しかし、この調子で伸びて５０％を超えるには、あと３年はかかる。
これだけ、６年間やっても、ソニーが開示しないのなら、あとは、会社と株主の自己責任≪もうやめよう≫という意見もある。
しかしここまで来たのだから、≪とにかく５０％までやろう≫という意見も多い。
アメリカの株主提案を調査に行った。そこでアメリカの株主提案は、１０％か１５％になれば、企業が株主の意向を受け取り、自主的にその株主提案を受け入れる実態を知った。
手始めに２０００年３月に住友銀行の役員の個別開示の株主提案をした。
http://kabuombu.sakura.ne.jp/archives/000315.htm
これからすると８年間、役員の個別開示の株主提案になる。
アメリカの企業と日本の企業の株主に対する基本姿勢が違うのか。
それとも日本の企業固有の文化・風土か。
この背景には『個の文化・風土』や『個人の責任の明確化』が乏しい
日本の企業の現状があることを指摘した。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/49667215.html
ようするに
≪取締役１人１人の報酬の開示は取締役個人１人１人の責任を報酬面から明確にする。それが嫌なのだろう≫
この風土は簡単ではないが、ソニーの株主提案は、あと少しで、日本の企業の風土に風穴を開けるところにきているのかも知れない。
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≪ソニー株主総会、取締役報酬の個別開示賛成は44％≫日経新聞 (13:10)
ソニーは21日、都内で株主総会を開いた。焦点だった取締役報酬の個別開示を求める株主提案には昨年（42％）を上回る約44％の賛成票が集まった。議案の承認には3分の2以上の賛成が必要なため否決されたが、株主が踏み込んだ情報開示を求めていることが浮き彫りになった。
個別開示を要求したのは「株主オンブズマン」など36人の株主。「取締役のうち上位5人の報酬を開示する」と定款に盛り込むよう求めた。個別開示を求める株主提案への賛成は、初年度の2002年には27％にとどまっていた。
午前10時に始まった総会は約2時間半で終了。個人株主の質問が多く、昨年より約30分長くなった。株主からは「ゲーム事業の不振をどうするか」などの厳しい意見も出たが、ハワード・ストリンガー会長は「（ソニーの）復活から利益を伴った成長に移行していきたい」と語った。
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