秋にＮＨＫ義務化法の準備開始 （ＮＨＫ６６）

《ＮＨＫが受信料値下げを検討　来春に１割程度の案も》朝日新聞2007年07月13日11時19分

やはり、ＮＨＫはこの秋にＮＨＫ受信料義務化法の環境整備に動き出したようだ。

総務省及び「パーフォマンス大臣」「与党」は、この春にＮＨＫ受信料義務化法、その代わり
受信料の２割カットを準備した。

ところが、ＮＨＫはこれを拒否した。受信料の義務化は大歓迎だが、２割カットは飲めない
その結果、義務化法は放送法の改正案から除外された。

ＮＨＫも１割カットしてくれるなら、総務省や「パーフォマンス大臣」「与党」の顔が立つ。

参議院選挙前に義務化だけして、カットをしないでは、与党に不利となる。
その選挙対策用に２割と言っただけ。

総務省や「パーフォマンス大臣」「与党」は選挙が終われば、１割でも２割でもかまわないどうせ払うのは、国民だ。

秋には、義務化法は浮上することが明白となった。

今度の参議院選挙で、このような、ＮＨＫ義務化法に賛成する議員、政党は、２度と立ち上がれない位に、激減させる必要あり。


受信料義務化は見送りか(ＮＨＫ５１)
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/47440927.html
で次の通り指摘した。

《参議院選挙の結果で、今年の秋以降、いつ、なんどき、復活するかが不透明。

《この際、このような政党はコテンパンに２度と「義務化法案」などと言えないように、議席を激減させないと、危ない。

《自民も野党も同じだという、あたかも悟りきった態度で、棄権すると、そのつけは、結局国民に帰ってくる。義務化法案は、この典型になろう。

《最後は、国民が選挙で決めることになる。

（注）転送・転載,引用自由

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ＮＨＫが受信料値下げを検討　来春に１割程度の案も。
朝日新聞2007年07月13日11時19分


　ＮＨＫは１２日、９月にまとめる次期５カ年経営計画の策定作業の中で、受信料の値下げに向けた具体的な検討に入った。早ければ来年４月にも１割程度値下げする案などがあがっており、次期経営計画の素案に盛り込み、２４日の経営委員会に示す予定。ただ、受信料支払い義務化が議論された今春、菅総務相の「２割値下げとセット」という要求をＮＨＫが拒否し、義務化が見送られた経緯もあり、値下げ水準を巡っては、異論が出る可能性もある。

　ＮＨＫ執行部内の検討では、大半を占める口座振替の場合、月額１３４５円の地上波カラー契約は１割程度、一部に残る月額１３９５円の訪問集金は５％程度、それぞれ値下げする案などが浮上している。

　このほか、経営計画の素案では受信料制度の堅持を明記。質の高い番組づくりや、徹底した経営効率化、視聴者の信頼回復に一層努める、としている。

　現在でも支払い方法によって受信料には差があるが、方針では訪問集金の割引率を小さくし、集金コストが小さい口座振替への移行を促す狙いがある。

　ＮＨＫの受信料収入は、今年度予算で６１３０億円を見込む。値下げによって受信料収入は減る可能性もあるが、一方で現在は約７０％の支払率が８０％近くまで向上する効果も見込んでいる。ＮＨＫの試算では、差し引きの受信料収入は変わらない。

　一方、総務省内には「受信料収入が減らない程度の値下げしか示せない可能性がある。それでは経営改革とは言えない」（幹部）との読みがあった。今回のＮＨＫ執行部の素案を、経営委員会は承認するか、さらに政府や与党がどうみるかによって、曲折も予想される。