弁護士阪口徳雄の自由発言

塩崎長官よ,お前もか(政治とカネ８７)

塩崎官房長官にも「事務所費」疑惑が浮上した。

内閣官房長官が６年間で事務所費が１億３４７０万で、家賃として支出が明確な分は１４４０万円。１億３４７０万−１４４０万＝１億２０３０万円
の支出が不透明だという。

本日(７/２０)日刊ゲンダイが書いているが、そのネタモトは７／２２の日曜版しんぶん赤旗だという。光熱水費などもデタラメだと日刊ゲンダイが指摘している。

もしそうだとすれば塩崎官房長官は、松岡大臣、赤城大臣以上の≪虚偽≫記載の可能性がある。今度は大臣ではなく、官房長官とすれば、安倍内閣総辞職もの。

安倍内閣は、どうして、このような、いい加減な大臣や官房長官ばかりか。
参議院選挙前に良くぞ調べてくれたという感じ。
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塩崎官房長官にも「事務所費」疑惑。７/２０日刊ゲンダイ
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=19544

　安倍政権ナンバー２の塩崎官房長官（５６）にも事務所費疑惑が浮上した。塩崎長官の政治団体は地元・松山にあるビルのワンフロアを所在地としているが、その事務所費が６年間で１億３４７０万円に及ぶ。そこの家賃は６年で１４４０万円で、残りはどこに消えたのか、と疑われている。相次ぐ閣僚の事務所費疑惑にもどこ吹く風だった官邸のスポークスマン、果たして涼しい顔でいられるか。
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■事務所費疑惑　今度は塩崎官房長官。７/２２日曜版しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/week/index.html

安倍内閣の閣僚に事務所費疑惑が相次いでいます。辞任した佐田玄一郎行革担当相、説明できずに自殺した松岡利勝農水相、そして後任の赤城徳彦農水相も。世論調査でも「政治とカネ」は参院選の大争点になっています。そして今回、編集部の調べで新たに塩崎恭久官房長官にも疑惑が。

２２０社への談合防止のアンケート（株主と会社３４）

株主オンブズマンが先日、建設・鉄鋼・重工など220社に対する談合防止策に関するアンケートを実施した。その内容は株主オンブマンのホームページにアップされた。

昨年の法改正に関する認識や、企業がこの法改正を受けてどのような取り組みをしたのか興味深い内容である。

これらの企業が、答えるのに、苦労する内容も一部含まれているが、談合と決別した企業なら、回答は容易である。

このアンケート結果はもちろんだが、何処の企業が回答しないか（＝回答できないのか）に注目する必要がありそうだ。


アンケート内容の一部である。全文は株主オンブズマンへ
http://kabuombu.sakura.ne.jp/2007/20070719.html

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１．2006年1月4日より課徴金の引き上げ、課徴金減免制度および犯則調査権限の導入などを柱とする改正独占禁止法が施行されましたが、この改正の効果についてどう思いますか。

　a 談合の抑止効果はある
　b 談合の抑止効果はない
　c 談合の抑止効果は未知数である
　d その他

２．2006年1月4日より改正独占禁止法が施行されましたが、この法律改正を受けて現在まで何か取り組みをされましたか（複数回答可）

　a 特別な取り組みはしていない
　b コンプライアンス体制を強化した
　c 談合防止プログラムを策定または強化した
　d 談合訣別の申し合わせをした
　e 社員に誓約書を提出させた
f その他

３．報道では改正独禁法の施行を前にして、ゼネコン大手４社（鹿島、大成建設、大林組、清水建設）が今後入札談合を行わないことを申し合わせたと伝えられていますが、これをどのように受け止めましたか（複数回答可）。

　a そんな申し合わせがあったことは知らない
　b 法改正で制裁が強まったためだと思う
　c スーパーゼネコンだからできたことだと思う
　d これ以降４社は談合を行っていないと思う
　e これによって４社が談合を止めるとは思はない
　f その他

５．最近３年間（2004年4月から現在まで）に、それまで参加していた談合組織から離脱、あるいはその組織が解散したことがありますか。

　a ある
　b ない
　c どちらともいえない
　d その他