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談合課徴金、「引き上げ容認」が半数超す・上場企業調査。日経新聞（１８．００）
株主オンブズマンが公共工事を受注している企業へのアンケートを実施した
http://kabuombu.sakura.ne.jp/2007/20070719.html
２２０社への談合防止のアンケート（株主と会社３４）のブログにも書いた。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/folder/1340210.html
これに対して１０９社から回答があり、その結果を株主オンブズマンはＨＰに公表した
http://kabuombu.sakura.ne.jp/2007/20071018.html
この結果を見ての感想。
１ 今回のアンケートでは課徴金の引き上げ容認が多数になっている。
≪回答結果は、「a 引き上げるべきではない」とこたえた企業は8社（7.3％）で1割に満たない。他方「b 引き上げることはやむを得ない」と答えている企業は57社（52.3％）にのぼる≫と言う。
面白いのは、経団連は課徴金の引き上げには反対している。
世間・社会への意見では「増額がやむを得ない｣とするが、経団連という団体で意見を言うと本音がでて｢反対｣になる。
｢赤信号、皆んなで渡れば怖くない｣という論理だろう。
経団連は自民党に政治献金を３０億円前後しているので、カネの力で、自民党に圧力をかけ、｢課徴金引き上げ反対｣を押し通すのであろうか。
民主党もカネが欲しいからこの問題ではドッチに転ぶか不透明
２ 談合組織から離脱した企業が正直に回答してくれた企業が３５社にのぼった点である。
≪最近3年間に談合組織を離脱または解散したことが「a ある」と答えた企業は35社（32.1％）にのぼる≫
この３５社が上記アンケート結果からはどのような企業か不明だが、正直に回答してくれた企業には
過去の談合事件が発覚しても株主代表訴訟をすべきでないだろう。
株主オンブズマンに、談合から離脱したという以上、本当に談合から離脱し、決別宣言をしていると思える。このような決別宣言企業まで株主代表訴訟はすべきでないからだ。
未回答企業は、過去と決別していない可能性があるので、代表訴訟をして、本当に決別させる必要性がありそうだ。
３ 談合防止にむけての取り組みについて
株主オンブズマンは、社員教育のコンプライアンス強化とか、役員会の決議とか、あれこれ評価しているが、私は次の事項だけは評価するが、それ以外はあまり評価しない。以前から同じようなことの繰り返しで似たりよったりだからだ。
＊ 入札案件および入札価格の決定権を営業部門から分離。（松尾橋梁）。
＊ 官庁発注工事の受注は営業部門のみに委せず、他の部門が価格決定に関与する仕組みに改めた。また、この仕組みが適正に運用されているかにつき監査を行っている（トピー工業）。
株主オンブズマンのアンケート結果に記載されていないが、大林組が、ＨＰで『同業者との会合、電話、Ｅメールは全て上司に報告』という制度を導入したとある。
http://www.obayashi.co.jp/oshirase/oshirase20061108.html
この実施レベルがどの程度か不明だが、これを貫徹するなら、これは評価すべきだろう。（アンケートにその旨の記載があったかどうかは私は関与していないので不明）
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談合課徴金、「引き上げ容認」が半数超す・上場企業調査。日経新聞（１８．００）
独占禁止法に違反した企業に科す課徴金の引き上げを、企業の半数が「（談合防止のためには）やむを得ない」と考えていることが、市民団体「株主オンブズマン」（大阪市）が全国の上場企業109社を対象に実施した調査で分かった。法令順守の意識が広まりつつあるとみられるが、実際の対策では談合との決別を明確にしない企業も2割近くを占めた。
談合に関する調査は7―10月の間、上場企業225社にアンケートを送付、48.4％の109社から回答があった。(18:00)
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