弁護士阪口徳雄の自由発言

裁判・社会活動の中で感じたことを発言します

過去の投稿日別表示

[ リスト | 詳細 ]

全1ページ

[1]

山田洋行とミライズ社を18ヶ月の指名停止にするべき

山田洋行の元専務は防衛省の次官を長期間に、しかも100回以上、ゴルフに接待した。
これは争いがない。防衛省の倫理規定に違反することは明白。

これだけ防衛省の業務に長期間、甚大な信用損害を与えた企業は珍しい。

このような企業である山田洋行とミライズ社を直ちに指名停止にするべきだ。
しかも最高の18ヶ月。

普通、指名停止にする場合は、談合、贈賄、建設業法などの罪で、逮捕、起訴された場合である。
指名停止に出来る場合は警察、検察が動いた場合だけではない

防衛省における≪工事請負契約にかかる指名停止等の措置要領≫によると、
http://www.epo.mod.go.jp/dfaa/news/kensetsu/youryou.pdf
(この措置要領は防衛施設庁の古いものだが、国の省庁はすべて同じ)

≪以上のような場合(=談合、贈賄など)の他、業務に関し、不正、不誠実な行為をなし・・請負契約の相手方として不適当であると認められるとき≫は

≪1ヶ月以上9ヶ月間≫

の指名停止が出来ることになっている。

しかも、

≪極めて悪質な事由がある場合は指名停止の期間を当該長期の2倍までの期間≫

に出来る。

山田洋行とミライズ社の行為の悪質性は明白だ。

≪9ヶ月の2倍である18ヶ月まで≫

指名停止できる

防衛大臣は、次官の退職金の返還などを求めるといっている。

官僚の責任追及は当然としても、このような企業をそのまま、検察に任せておけばよいことにはならない
防衛省自ら、このような不正、不誠実な企業を、もっとも長期の指名停止にするのが、大臣の責務だろう。

企業に2度と同じ行為を繰り返させないためにも。

民主党も、官僚の責任ばかりを追及せず、このような不正を働いた企業を指名停止せよと
と政府に強く要求すべきだろう

小沢代表が山田洋行から、600万円を貰っているようでは、この企業の追及は鈍るか。

防衛企業のような随意契約が圧倒的に多い防衛省においては、政治家に対する企業献金を一切禁止するのが、このような不正を根絶する1歩かも知れない。

開く トラックバック(1)

全1ページ

[1]


よしもとブログランキング

もっと見る

プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事