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航空自衛隊次期輸送機ＣＸのエンジンの調達を巡り、守屋武昌・前防衛事務次官が「ミライズ社と随意契約すればいい」と発言したかどうかが、国会の証人尋問で追及されている。
≪ 防衛庁（当時）は０４、０５年度、山田洋行と随意契約し、エンジン計５基（約３０億円）を購入した。今年度に発注する１基（約６億円）は、昨年の防衛施設庁官製談合事件などを受けて政府が随意契約を見直したことから、一般競争入札に変更。８月に２回にわたって入札を実施した。
入札の参加条件は、
（１）営業年数や売上高などに基づく格付けがＡ〜Ｃランク
（２）ＧＥの代理店であること
としていた。
ともに満たす企業の参加は２回ともなかった。２回目の入札が不調に終わった≫と報道されている。
このＣＸのエンジンの入札で、一般的競争入札にすること自体がソモソモ不可思議。
特に≪ＧＥの代理店であること≫という入札条件が最初から競争をさせるつもりがない。
≪ＧＥの代理店であること≫を入れれば、日本で、ＧＥの代理店がどれだけあるかは私は調べていないが、仮に装備、備品事に代理店が1社づつあっても、せいぜい数社に限定される。
この数社が、ＧＥの代理店である以上、エンジンの調達があっても、お互いに他社の装備、備品には、遠慮するはずだ。何故なら、自己が代理店をしている装備、備品まで他社から、侵略されてはたまらないからだ。
エンジンに限れば１社に必ず限定される。
ＧＥの代理店が日本に1社しかなかったとすれば、この入札には最初から、誰も参加するはずがない。競争性が発揮される可能性がないことを承知で、一般競争入札に付したとすれば、調達本部の行動が不可思議。
何故なら、会計法は、１社しか販売代理権がある場合は随意契約でＯＫとなっているからだ。
http://www.dii.jda.go.jp/msdf/bukei/zuikei_riyu.pdf
この調達本部は、競争入札に参加する企業がないことを承知で、
入札の参加条件、
（１）営業年数や売上高などに基づく格付けがＡ〜Ｃランク
（２）ＧＥの代理店であること、
とした可能性が高い。
その結果、『不落』という論法(＝競争に付しても入札者がいない時、又は再度の入札をしても落札者がいないときは随意契約が出来る。会計法２９条の３予決令９９条の２)を用いて、ミライズ社と随意契約をする道を探っていた可能性が高い
守屋次官もミライズ社と随意契約をしようとした。
他方防衛省の調達本部も、一般競争入札で、上記入札条件をこっそり挿入することにより、誰も入札に参加しなかった、やむを得ず、『不落』という形でミライズ社と随意契約をすることを検討した可能性が高い。
次の表の２１番参照
http://www.dii.jda.go.jp/msdf/bukei/zuikei_riyu.pdf
いわば防衛省が組織を挙げて、ミライズ社と随意契約を画策していた可能性が高い。
悪の次官の『発言ばかり』追いかけていると、防衛省の調達本部の本音が、どこかに消え、全ては悪の次官だけで終わってしまう危険性がある
このように考えると、前次官が「ミライズ社と随意契約すればいい」と発言したという情報も、同じ防衛省の他の『悪』が意図的に全ての責任を、前次官に押し付けるための情報かも知れない。
マスコミもキチント調査報道をして欲しい。
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