全省庁に第三者機関設置の笑い話（防衛省）

『随意契約の内容監視、全省庁に第三者機関設置…首相が指示』（2007年10月30日13時1分 読売新聞）

この首相の≪随意契約の内容監視、全省庁に第三者機関設置≫の指示なども笑い話ではないとか疑った
何故なら、同じような第三者機関設置は防衛省で既に設置されているし各省庁でも似たりよったりの機関が設置されている。

防衛省でも「公正入札調査会議」なる第三者機関は、既に設置されている
http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/news/kensetsu/kanshiiinkai.html

この説明によると

≪公正入札調査会議は、「入札・契約過程における監視・チェック機能等をより強化するため、学識経験者等によって構成される公正かつ独立した第三者機関です。

公正入札調査会議は、原則として四半期ごとに開催する定例会議において・・・統計的分析結果に関する専門的かつ客観的な審議、談合疑義案件の処理状況に関する審議等を行い、必要に応じて防衛大臣に対して意見の具申又は勧告を行うものです≫

他方で以前から

≪防衛調達審議会≫

という第３者機関がある。この審議会は

≪防衛調達（装備品、船舶、航空機及び食糧その他の需品並びに役務の調達をいう。）に関する規則及び防衛調達の実施に関する計画について調査審議し、並びにこれらに関し、必要に応じ、防衛大臣に対して意見を述べる≫

となっている。

上記２機関以外に≪政府の無駄を徹底して排除すべきだ。随意契約の真の意味での適正化を推進するため、各省における見直しを徹底する≫為の第３者機関を作ることになるのか。
談合事件が発生したとか、随意契約の見直しとかが問題になると外部委員をいれて調査するという。

しかし、上記２機関が設置されていても、防衛施設庁の談合があったし、今回の守屋次官の不公正な
事件が発生している。

この程度の年４回（公正入札調査会議）年６回（防衛調達審議会）の間接調査では、殆ど意味がない

特に委員の中には、防衛省から受注している団体の顧問もいると、一部では批判されている。

このような委員会を本当に作るなら

１　上記２機関のような間接調査だけでなく、外部委員が直接防衛省の調達を必要な場合は調査できる権限の付与

２　委員には、防衛などの都合の良い人選ではなく、弁護士なら日弁連、公認会計士なら公認会計士協会
　　それ以外の大学の教授とかジャーナリストは、衆参議院の同意など、選任の過程に透明性ある選び方
が最低必要だ。

そうでない限り、同じような外部委員会を設置しても、同じことの繰り返し。
世間を誤魔化す委員会や機関にすぎない