弁護士阪口徳雄の自由発言

読売新聞は報道機関か（政治４）

今回の大連立の背後に渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長がいたことが判明。
新聞社の社主が自ら政治に介入し、その上、読売新聞を利用して大連立の記事や社説を書く。
新聞の私物化以外の何物でもない。

今、私が参加している、弁護士・学者のＭＬでナベツネ、読売新聞のあり方を批判しようとの意見が出始めた。参考までに各自の意見を引用する

皆さんの意見を聞きたい。
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読売の「なべつね」とか言う『化け物』はひどいね
かれが、個人と政治に介入するのは良い。
介入しながら、介入通りにならないからと言ってその結果に関係する記事や社説を書くやり方は許せない。新聞のあり方に関する大問題。民主主義の問題。

読売新聞の読者や多くの弁護士・学者に呼びかけて、新聞のあり方論を展開しませんか。
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讀賣新聞はいつから自民党の機関紙になったのでしょうか。
政権と繋がったジャーナリズムは、報道の独立不羈の精神を持ち合わせていない。
よって、讀賣新聞は報道機関ではない。
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仲介して「大連合」を仕掛けておいて、
事実かどうかも怪しいことを好き勝手に記事や社説を書くだけではなく
思い通りにならないからと言って、記事や社説で民主党を好き勝手に批判するやり方は、
あまりにもジャーナリズムの精神に反します。

記事や社説に書かれる一当事者になっていること自体もオカシイと思うが、
それをあえて問題にしないとしても、記事や社説を書くのであれば、
自らが一当事者になったことを含めて真実を書くべきでしょう。
批判するなら自己批判もなされるべきでしょう。
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私は朝日新聞、読売新聞を読んでいる。朝日は大連立に批判的。読売新聞は参議院選挙後、自民党
が惨敗してから大連立の記事、社説を書き始めた。
おかしいなと思っていたら、読売新聞の会長が今回の自民党と民主党の党首会談を呼びかけていた
昨日の小沢さんの会見で判った

読売新聞は、自民、民主に大連立を自ら仕掛けながら、それが失敗したら、民主党を罵倒する
これが新聞かと疑った。読売新聞の購読をやめるのは簡単。それでは渡辺さんは反省しないでしょう。
多くの読者に呼びかけ不買運動をして渡辺さんや、読売新聞に反省させよう。

ＮＨＫのときの海老沢会長の独裁に反対して支払保留・停止運動をしたように。
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新聞は、世論の誘導はどこまで許されるのですか。
この問題は極めて難しいですが、今回の渡辺さんのやったことは、新聞社の会長とかを利用した権力的介入ではないですか。それに騙された小沢さんも問題ですが、新聞社の論説委員がやることではありません。読売新聞のあり方への批判活動は賛成です

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読売新聞の論説委員や、解説委員や編集委員にワンマン独裁者の渡辺会長に反対する人物はいないのですか。今、ＪＡＳ法違反で摘発されている、中小企業と、どこか似ています。
これらの中小企業の害の影響力は限られていました。マスコミが批判すればやめました

しかし読売新聞は巨大な影響力を持っているので、批判しても簡単には謝らないでしょう。読売新聞やマスコミのあり方について何とかしましょうという提案には賛成です。

太田知事の講演謝礼は政治資金規正法違反（地方自治５５）

《太田知事が講演料名目で貰ったカネは、政治資金規正法２２条の２違反》

太田知事の弁明は次の通りとなろう。

【政治資金規正法４条において「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいうと定義されている。

講演という債務の履行である以上、政治資金規正法に定める寄付ではない。しかも雑所得として申告している以上、何ら政治資金規正法に違反しない】

債務の履行という形式をとれば,全て政治献金でないという法論理は通らない。

形式的に債務の履行に該当する場合でも、社会通念上寄付と認められる場合は、政治資金規正法の寄付に該当すると解されている。普通の対価を超える部分は寄付になる。

例えば、知事から、リンゴ１０個を１００万円で買うとしよう。リンゴ代１０個分を売ったので、契約だから、献金でないという論理が通らないと同じ。この場合はリンゴ１０個分＝２０００円相当の値段を超える金額は寄付と見なされる。
９９８，０００円が寄付扱いとなる

ところで知事の講演の実態は、

【会合では最初に知事が１、２枚の説明資料を配って平均１０〜１５分、府政状況などを話した後、飲食しながらテーブルを順に回って出席者と意見交換や雑談をしたという】

この程度の講演で１１回で合計９７０万円。１回の謝礼が５０万円から１００万円。
異常に高い「講演料」であることは判明する

知事は、普通はこの程度の会合にでて、５０万とか１００万円は貰わないだろう。
せいぜい、飲食費のごちそうになる程度。
仮に貰っても、交通費に＋アルファーである。

もともと芸能人などで、知事になる前から５０万円か１００万円を貰っていたのなら、この謝礼
は相当だが、太田知事が、以前からそのような高い講演料を貰っていたという話は聞かない。

タレントであった宮崎県の知事でも、このような高い講演料は貰っていないだろう

そうすると、太田知事は「講演の謝礼」の形を取った、政治資金規正法上の寄付に該当する。

貰う側も高いという認識があり、払う側も、太田知事のポケットマネーのためであると認めている以上、れっきとした太田知事個人への政治献金である。しかも回数が多い点もこれを裏付ける。

政治家個人に寄付をすると、以下の政治資金規正法２１条の２違反。

政治家個人への寄付を厳格に制限する条文である。

貰った知事は,第２２条の２（寄付の受領の禁止）違反

法２６条で禁固１年以下か罰金に処せられる。その上公民権が停止される。

甥のマンションの事務所費問題とか、実家に泊まりながら、こっそり公費の支給を受けていたとか、公私の区別がつかない知事であることは間違いがない

このような感覚の知事では大阪府民は恥ずかしい。
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第21条の２　（公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止）

何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。）をしてはならない。


第22条の２　（寄付の受領の禁止）
何人も・・・第21条の２第１項、の規定のいずれかに違反してされる寄附を受けてはならない。

第26条　（刑罰）
次の各号の一に該当する者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）は、１年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

1．第21条の２第１項、の規定に違反して寄附をした者
2　（略）
3．第22条の２の規定に違反して寄附を受けた者

第28条　（公民権の停止）
　
第23条から第26条の５まで・・・の罪を犯し罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から５年間、公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。