|
鹿島建設は大分県のキヤノンの工場の関係で、５億円の巨額脱税疑惑問題が以前に報道された。
よくある報道と無視をしていた。
しんぶん赤旗は本日（１２／２７）、大分土地公社との間で、随意契約などの疑惑を報道した
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-27/2007122701_02_0.html
この報道によると
≪キヤノンが工場用地造成工事を「鹿島」に発注するよう大分県土地開発公社に依頼して随意契約が結ばれ、工事費も次々と設計変更がなされ、８０億円にふくれあがっていたことが判明≫
≪ この裏に、キヤノンは公社理事長にあてて、造成工事発注では「鹿島建設株式会社を選定していただきたく…よろしくお願い申し上げます」という文書（２００３年11月21日付）を提出し、公社は要望通りに、異例の発注をしていたと言う≫
こうなれば、これは普通の５億円の使途秘匿金レベルの問題ではなさそうだ。
鹿島の５億円問題は、官と業＆業の癒着問題に発展する可能性がありそうだ
使途秘匿金とは、法人が支出した金銭で、その支出した相手先やその目的・内容を明らかにしなか
ったもの。
要するに誰に払ったかを言うとヤバイ場合などで一切隠したい場合である
住友金属株主代表訴訟事件によると
http://kabuombu.sakura.ne.jp/archives/20060824b.html
≪｢使途秘匿金｣として認定されると､その金銭は営業上の必要経費として認定されないので､通常の法人税として49.98%の税金が課せられるほか､40%の追徴法人税が追加課税され､さらに､その追加課税の地方税へのはね返りとして6.92%が課税される｡従って､｢使途秘匿金｣との認定を受けることにより､支出額の96.90%に該当する税金を支払わなければならないことになる≫という。
営利を追及する鹿島が、５億円の使途を隠すことによって、ほぼ同額の５億円近い税金を課されても
隠す必要がある場合である。相当怪しい支出である可能性が大。
この使途を追及できるのは、検察の捜査が一番。強制捜査権があるからだ。
税務署には黙っても、検察には隠しとおせない。
天下の鹿島、キャノン、それも経団連の会長の御手洗冨士夫会会長が関係するとなれば、どこまで検察は追及できるか。
次はマスコミだが
マスコミも公告主の経団連のトップの御手洗冨士夫会会長や鹿島では、追及が鈍くなる
新聞、テレビなどの大手のマスメデァが出来ない場合に週刊誌の出番となる場合が多い。
もし誰も追及しないとなると市民が出来る道は
�‖臺�の住民が、大分地裁で、住民訴訟からこの問題に迫る道
��東京地裁で株主代表訴訟が、この問題に迫るもう一つの方法
上記�，濃拿个靴燭里蓮�大分県でなく、大分土地公社となると、住民訴訟は厳しい。
そうなると上記�△粒�主代表訴訟しか方法がないが、この訴訟も株主、東京での弁護団が必要になり簡単ではない。
経団連の規制緩和の圧力の中で、今年だけでも１５００人とか２０００人も新人弁護士が大量に卒業したという。
この際、経団連のトップ企業を追及する弁護士が５人や１０人はいても不思議でない
もし、そのような若い元気のある弁護士がいるなら、株主代表訴訟を一から伝授する予定。
東京の新人弁護士よ来たれ！！
|
コメント（2）
