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≪橋下発言…大阪弁護士会、光市事件の弁護士を処分せず≫12月27日22時35分配信 産経新聞
予想された当然の結論。これは弁護士会が馴れ合っているのでなく、橋下弁護士の呼びかけが無責任だっただけ。
このような、無責任な弁護士の呼びかけに応じ懲戒請求した市民の方も、もし懲戒請求した弁護士から損害賠償をされたら、金額は１万円から１０万円の範囲で、過失責任は肯定され、損害賠償が裁判所で認定される可能性がある。
普通は専門家の説明を聞き、真実と誤信して行動した場合は、過失責任はなく、民事でも免責される。
橋下弁護士がテレビで呼びかけたのだから、弁護士の発言を真実と誤信したという弁明は、バラエティ番組程度の弁護士の発言を信じたというだけでは、過失があったことになろだろう。
バラエティ番組の中に≪学者や、弁護士、評論家など≫も結構出演して、デタラメな発言をしている。
バラエティ番組は、無責任極まりないのが市民の常識。
この程度の弁護士の発言を信じたから、許されるという論理は裁判所ではおそらく通用しない。
何故なら、懲戒請求はその弁護士を懲戒にせよという意思表示。
弁護士は信用によって商売をしている。懲戒請求があるだけで、信用、名誉に関わる重大問題。
この請求があると各地の弁護士会は懲戒事由があるかどうかに調査する義務がある。
警察、検察に刑事事件で告発するのと同じ。
警察、検察は捜査する義務がある。
もし、十分調査もせず、バカな芸能人の呼びかけに応じて、告発したら、告発した市民も、誣告罪になる
危険性あり。
民事の損害賠償請求をされたら、自ら十分調査せず、告発をしたら、損害賠償の責任が発生する。
政治資金オンブズマンは松岡の告発を多くの市民に呼びかけた。
http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/matsuoka/matsuoka_kokuhatsu_annai.html
これに応じて、刑事告発した市民に対して、もし、松岡が誣告罪や損害賠償の請求をしてきたら、この告発代理人弁護士が集団として、この告発に応じてくれた市民を断固として擁護するつもりであった。
しかし、橋下弁護士は違った。
自らは懲戒請求せず、市民に呼びかけただけ。
もし橋下弁護士の懲戒請求の呼びかけに応じて、懲戒請求した市民に対して、懲戒請求された弁護士が、これらの市民に対する損害賠償の請求を全国各地で提訴したら、橋下弁護士はこの市民達を擁護するつもりだったのか。
懲戒請求した市民が、その弁護士から損害賠償請求をされたら≪橋下弁護士の要請に答えただけ≫
として、≪橋下弁護士に訴訟告知≫をすることだ。
訴訟告知とは、もし市民が、損害賠償を払うことになったら、懲戒を呼びかけた橋下弁護士がその責任として、その損害を橋下弁護士に求償できる制度。
そうなると、橋下弁護士は≪私の呼びかけに応じたのでなく、勝手に、懲戒請求しただけで私は知らない≫と答弁するのだろうか。
橋下弁護士の懲戒の呼びかけは、無責任きわまりない懲戒の呼びかけであった。
その無責任弁護士的芸能人が大阪府知事に立候補するという。
大阪弁護士会の弁護士が３０００人いるなかで、橋下弁護士に投票する弁護士は１％の３０人でもいるかどうか？。
少なくとも、私たちのような年配弁護士の中では、今まで、橋下弁護士に投票するという弁護士には会ったことがない。
弁護士だから、芸能人的弁護士に投票するとは恥ずかしくて、誰も言えない。
≪子供が笑う≫でなく、身体検査を十分しないと、どこで≪子供に笑われる≫大阪府政
になるか、どこで火を噴くか、危なっかしい芸能人として写っているからだろう。
まさか、大阪府民は無責任な弁護士的芸能人を選ばないだろうね。
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橋下発言…大阪弁護士会、光市事件の弁護士を処分せず≫12月27日22時35分配信 産経新聞
山口県光市の母子殺害事件の差し戻し控訴審で、殺人などの罪に問われた元少年の弁護団に対し、全国から大量の懲戒請求が出されている問題で、大阪弁護士会は２７日、弁護団の同会所属弁護士（５８）について懲戒しない決定をしたと発表した。「弁護活動を懲戒対象にすると、弁護士会が個々の弁護活動を監視することになる」などを理由としている。
この問題は、大阪弁護士会所属の橋下徹氏がテレビ番組で「（弁護団が）許せないと思うなら弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」と発言。弁護団が所属する各地の弁護士会に懲戒請求が多数出された。
大阪弁護士会所属の弁護士に対する懲戒請求は、今年６−１１月までの間に約３００件にのぼった。
これまでに東京と第２東京、仙台の弁護士会が同様に懲戒しない決定をしている。
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