弁護士阪口徳雄の自由発言

裁判・社会活動の中で感じたことを発言します

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自民党長崎県連に熊谷組が献金した事件は、本日(4/25)名古屋高裁金沢支部で判決があった。
予想したとおり、本件控訴を棄却する内容であった。ゼネコンの長崎県連などの支部への献金はOKとなった。ひどい判決だ。

一審勝訴の判決を逆転した、昨年2月の同じ裁判長である以上、今回の高裁の判決の結論は見えていた。
ゼネコン献金は合理的範囲内(政治献金10)http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/23126743.html

最高裁へ上告しても結論は見えている。よって最高裁へは上告するだけの価値はない。
熊谷組の最高裁決定(政治献金22)http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/44028528.html

株主オンブズマンも、企業の政治献金を株主代表訴訟で追及することは残念ながら今後は諦めざるを得ない。

業界、政治家の癒着の根幹は政治献金にある。ところが、2004年から経団連が自己の政治的影響力の低下を防ぐために、政治献金を自民党などに再開した。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/kaiken/2004/0527.html

政権党がカネ、カネ、カネで献金を受けている以上、これを廃止するのは、司法ではなく、国民が決めるしか道がないということを長い道のりであったが、判った。

政治献金は悲しいかな、これから10年いや20年は継続するのだろうか。

『政治と企業の関係』『国民と政党・政治家の関係』が変わっていない以上、司法も変わらない現実を見た。あとは、政治献金を受けない政党、政治家を国民が選ぶという基本原則に戻るしか道がなくなった。

企業献金を法律家があきらめたら、ダメなことは判っているが、司法で争う道がない以上仕方がない

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