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裁判員制度が来年５月に実施される。
今年の秋には裁判員の名簿が整理され、１２月にはその呼出状などが発送され、準備される。
この裁判員制度について、賛否両論がある。
私は基本的にこの制度に賛成。
裁判員制度に反対する大きな理由の一つは『裁判官、弁護士などがこれだけ事実認定に苦労しているのに、≪素人≫では正しい事実認定が出来ない』という批判である。
≪素人≫は事実認定能力が不十分で、職業裁判官が正しく認定できるというドグマは正しくない。
死刑判決が最高裁で確定し、その後に再審で無罪になった事件が戦後４件あった。
http://www.alpha-net.ne.jp/users2/knight9/muzai.htm
この４件の事件には合計４４人の職業裁判官が関与していた。職業裁判官がこれだけ関与していても、死刑の判決になったのである。
最近でも、富山の強姦事件のように無実の人が有罪の判決を受け、一審で実刑判決を受け刑に服したあと、真犯人の発見で、冤罪であることが判明した。
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/toyamaennzai.htm
職業裁判官が過ちを犯さないというドグマはとっくに崩れている。
それなら、≪素人≫が過ちを犯さないのか？
陪審も間違いを犯す。歴史的にも陪審が無実の人を死刑にした事件も日本でも知られている。
サッコとヴァンゼッティ事件などは有名。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%83%E3%82%B3%E3%83%BB%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%BC%E3%83%83%E3%83%86%E3%82%A3%E4%BA%8B%E4%BB%B6
大阪弁護士会の有志が1988年にアメリカ(マサチューセッツ州)の陪審制度の調査に行った。私も参加した。
この調査の中で、アメリカの学者から、１９６０年代の後半にシカゴプロジェクトチームが３５７６件の陪審事件の評決を公判立会裁判官５５０人から聞き取りした、貴重な調査結果があることを教えられた。
「Ｔｈｅ Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｊｕｒｙ」という本である(Ｋａｌｖｅｎ＆Ｚｅｉｓｅｒｌ著)
刑事事件の７８％が職業裁判官と陪審の評決は一致した。
一致しなかった事件の２２％のうち、
�／Χ蛤枷輯韻錬隠后鵑鰺�罪だとしたのに対し陪審はそれを無罪又は｢評決できず｣とした
��他方職業裁判官は3％を無罪としたのに対し、陪審はこれを有罪と評決した
これらの意見が分かれた事件は｢ｃｌｏｓｅ ｃａｓｅｓ｣で双方に立証が大変類似又は近接している事件であった。おそらく裁判官でも見解が分かれる事件であったという。
(注)上記�，�｢評決できず｣とは１２人全員一致が要求されるので無罪、有罪の評決に至らない事件もあるので、この格差がでたとも言われている。
この調査結果によると、どちらかというと≪素人≫の陪審の方が、職業裁判官より、無罪率が高い結果を教えられた。
職業裁判官は毎日、刑事被告人と接する。陪審員は一生に１回だけ被告人を裁く立場におかれる。
≪慣れ≫と≪新鮮さ≫の違い、被告人の言分を慎重に聞くかどうかの違いではないかと思った。
刑事事件の事実認定は、職業裁判官と≪素人≫は５０歩、１００歩。日常の生活の中で犯罪が行なわれる＝日常の経験則が妥当する領域であるからである。
しかし、過失概念とか、心神耗弱とかの規範・法的概念が妥当する領域の犯罪の場合は、裁判員には馴染みがないので、難しいが、これは弁護士や、検事、立会い裁判官は判りやすく説明をして、理解をして貰う必要があろう。
日弁連は1990年5月25日の定期総会において、「司法改革に関する宣言」を採択し、このとき初めて日弁連として「国民の司法参加の観点から陪審や参審制度の導入を検討」すべきであることを宣言した。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/ga_res/1990_3.html
その中で、
≪刑事裁判が捜査の追認の場と言ってもよいほど形骸化するに至っている。刑事訴訟をみると、捜査段階においては、逮捕、勾留、捜索差押等の捜査の行き過ぎを抑止する令状主義が空洞化し、公判段階でも、裁判所は自白調書の任意性を安易に認め、伝聞法則の原則と例外を逆転して運用し、違法収集証拠の排除を徹底せず、弁護人の主張立証を制限する等、総じて公判手続が捜査結果を追認する場になっている。その結果、無罪率は年々低下し、昭和63年には0.11％（但し、全部無罪。一部無罪を加えても0.19％）という驚くべき数字が統計結果にあらわれている。≫
と指摘した。
このような歴史的背景から、今回の裁判員制度に至った。
人が人を裁く司法に完全な制度はない。
しかし、従来のように、職業裁判官だけが判決するより、国民が判決に参加する方が過去の判例や量刑などに拘束されがちな、職業裁判官だけより、ベターであることは確実であろう。
裁判員にはご苦労なことであるが、日本の司法のためにも頑張って欲しい
アメリカの調査のあと、イギリス、フランス、ドイツ、北欧などの陪審、参審制度の調査にも参加した。
その都度、陪審員、参審員に参加した人の感想を聞いた。
≪最初は自分でやれるかと不安だったが、やってみて、自分達は司法に参加したのだという充実感を覚えた。そしてその後は裁判をよく理解できるようになった≫と全ての人は語っていたことが印象的だった。
私などは、刑事事件だけなく、国家賠償事件や、大企業相手の民事・行政裁判にも、国民の常識が入る裁判員制度を導入すべきという主張だった。残念ながらこの主張は通らなかった。
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