株取引問題でＮＨＫ会長辞意(NHK73)

≪株取引問題でＮＨＫ会長辞意≫ＮＨＫ1月21日 19時43分

ＮＨＫは橋元会長になってから、ＮＨＫ職員向けの≪考えられる全て≫と思われる、コンプライアンスプログラムを実施してきたようだ。

２００７年３月、ＮＨＫコンプライアンスアクションプランを見ても、他企業の内容と比較して
何ら遜色ない。http://www3.nhk.or.jp/pr/compliance/pdf/action-plan19.pdf

いやそれ以上であろう。

このような職員の犯罪は法的な問題に関する認識の欠如ではなく、研修、対話してインサイダー取引をやめましょうと大合唱する程の難しい問題でもない。

にも関わらず、ＮＨＫのこれら３名の職員が初歩的な過ちを犯したとすれば、これは研修や教育という問題でもなく、これらの職員に、公共報道に従事する使命感や生きがいが、養成されていなかった事実を証明している。

これはこの３名の問題だけでなく、かつ、インサイダー取引に関する防止規則の不備だけではない。

ＮＨＫの多くの記者、デレクターから、ＮＨＫには政治家がトップ人事にあれこれ、介入し、その政治家とつながる職員や政治部の記者が≪出世≫するという話を聞いた。

しかも≪出世したトップ達の引きや情実≫が一般職員の人事を支配しているとも。

≪情実人事≫の最たる人事は現古森重隆経営委員長である。

安倍が自分の支援者である古森を経営委員長に選んだ。

その古森はＮＨＫの次期会長に知人の福地茂雄次アサヒビール相談役を任命した。

今、ＮＨＫに要求されている最大のコンプライアンスは、このような政治家のＮＨＫ介入をやめさせし、本当にＮＨＫの現場の職員が、政治家や情実人事に支配されない≪風土≫を作ることである。

そして、公共放送に本当に使命感のある職員達が、ＮＨＫの中で大声で発言できる風土を作ることだ。

そのためにはＮＨＫ最大の情実人事でる、古森経営委員長が辞任し、福地茂雄次アサヒビール相談役が
会長に就任するなり、このような情実人事がＮＨＫを腐敗させたとして、即日辞任することだろう。

ＮＨＫは今後一切情実人事を身を持って改めると宣言し、ＮＨＫの風土を変えることだ。

しかし事態は逆に流れている。

【ＮＨＫインサイダー取引疑惑、理事１０人全員が進退伺】1月21日15時6分配信 読売新聞
と報道さている。

上記読売新聞の報道が事実なら、今回のインサイダー取引事件を≪これ幸いと悪用≫して、ＮＨＫの理事全員を総入れ替えを古森はたくらんでいる。

職員のインサイダー取引事件を悪用して、理事全員を古森一色に変えられる危険性の方が、インサイダー取引より、もっと危険。

視聴者は今後、古森の手下の福地茂雄ＮＨＫ会長が選ぶ理事の≪情実人事≫に要注意。
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株取引問題でＮＨＫ会長辞意ＮＨＫ1月21日 19時43分

ＮＨＫの職員３人が株のインサイダー取引をした疑いが持たれている問題で、ＮＨＫは２１日、視聴者の信頼を損ねた経営の責任は重いとして、橋本会長が経営委員会に辞意を伝えるとともに、報道担当とコンプライアンス担当の理事が辞任することを明らかにしました。

これは、ＮＨＫの橋本元一会長が記者会見して明らかにしたものです。橋本会長は、今回の事態を、報道倫理の根幹にかかわる重大な問題であり、視聴者の信頼を損ねた経営責任は重いとして、みずからの辞任の意思を経営委員会に伝えるとともに、報道担当の石村英二郎理事とコンプライアンス担当の畠山博治理事が、２２日付けで辞任することを明らかにしました。また、当面の再発防止策も明らかにしました。それによりますと、職員就業規則を改正し、職務上得た情報を私的な利益のために使うことの禁止を明記するとともに、インサイダー取引を禁止する規程を設けます。さらに、今回、報道情報システムが悪用されたことを受けて、報道情報システムを使って放送前のニュース原稿に接することができる全職員には、株や社債などの半年以内の短期的な売買を禁止し、誓約書を提出させます。それ以外の放送に携わる職員にも、株などの半年以内の短期的売買の自粛を求めます。機密性の高いニュース原稿については、放送前には限られた職員しか接することができないようにするなど、セキュリティーを強化します。ＮＨＫは、これらの再発防止策を経営委員会に報告するとともに、引き続き内部調査を進めて、関係者の処分を含め厳正に対処することにしています。