弁護士阪口徳雄の自由発言

裁判・社会活動の中で感じたことを発言します

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取締役の責任追及の時効は10年という判例を最高裁は本日(1/28)出した。

≪商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)266条1項5号に基づく会社の取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間は10年である≫という要旨。

実務に合致する妥当な判決。

今まで役員の会社への責任は民法の委任契約に基づく責任だから10年の消滅時効説と、商行為に基づく責任だから5年で時効消滅するという見解も有力だった。

この争いに決着をつけた。

最高裁判例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=35631&hanreiKbn=01

全文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080128140650.pdf

この判決で、株主代表訴訟も10年以内であれば、役員の責任追及が堂々とできることになった。
談合株主代表訴訟などに今後も株主は使えそうだ。

≪取締役の任務懈怠が外部から容易に判別しがたい場合が少なくないことを考量する、商事取引の迅速決済の法理は妥当しない≫という論理は正しい。

大阪府知事にタレント弁護士橋下徹が圧倒的な差で当選した。

自民、公明の、組織票に、大阪府民の「お笑い100万票」が上乗せされ、180万票になったという評価がある。

対立候補の民主党候補は、大阪府民の好きな、「庶民向けの顔」ではなかった。どちらかというと地味な感じで、しかも財界、経済界よりの印象。

これに対して、橋下候補は、政策で訴えないで、情、感覚、パフォーマンスで、「大阪を変える」と叫んだ。大阪のオバチャン達が好きな庶民の顔と語り。

「知名度」にプラスして「若さ」「エネルギー」「改革」「変わり者」に期待して投票した府民も多い。

橋下候補に投票した人達を、知名度、パフォーマンス、「お笑い100万票」の結果と「笑い飛ばす」と、大阪府民の声なき声を見過ごす可能性がありそうだ。

若い世代を初め、大阪庶民の中の多くに、生活、社会に閉塞感が、漂っている。

これらの層は、現状への急激な変革を求めている。
この人達には、社会的に声を上げたくても、声を上げることができない層も含まれる。

4兆円とか5兆円の大阪府政の赤字財政も簡単ではない

従来の延長線の府知事候補では、この生活、社会、大阪府政を改革できないと、府民は感じた。
一風変わった知事なら、社会や府政を改革してくれると期待し、橋下に投票した層も相当数あるだろう。

この層の期待に応えようと思えば、橋下知事は「大化け」して、閉塞社会、府政をぶち破るしか道がない。

ところが閉塞社会や府政を作ったのは、自民、公明の与党。

「大化け」しようとすると、橋下候補を支援した自民、公明と「ねじれ現象」が生じる。
大阪府政の利権や、権益は、これらの与党が握っているからだ。

支持政党の自民、公明に依拠して改革しようとすると、それは「コップの中の改革」であり「パフォーマンス改革」でしかない。

彼に投票した多くの府民と「ねじれ現象」が生じる。

無党派で当選した知事や市長などと違う点だ。

橋下知事が、支持者の期待に応えて、化けるか、それとも、「口先だけの改革」に終わるか、大阪府民は橋下新知事をしばらく注視する必要がありそうだ。

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