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公益目的事業比率の５０％以上という指数は公益法人の認定される基本的な条件（法５条８号）であるのみならず、公益法人として継続するための要件でもある。
公益目的事業比率の計算式は
公益実施費用額÷（公益実施費用額+収益等実施費用額+管理運営費用額）＝１００分の５０以上が要求される。（公益認定法１５条、規則１３条）
公益実施費用額の算定は、法人の各事業を分析して、公益目的事業の実施に必要となる金額である。
そのためには、法人の事業を全て分類し、その中で、どの事業が公益事業に該当するかどうかをまず決める必要がある。
ところが、公益事業か共益事業かの事実認定が難しいことは以前に述べた。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/53438856.html（公益法人３）
しかも、収益等実施費用額は、税の収益事業とは関係なく、公益目的事業以外の全ての事業を言うと定義されている（法５条７号）
従って、収益が入らない共益事業費もこの中に入る。
他方、「収益」が入る事業が全て、収益等事業費に入る訳でない。
「収益」が入る事業の中でも、不特定且つ多数の利益に増進する事業は公益目的事業になる場合もある
（日常の常識と違う法概念が使われていることが、この法律をよりややこしくしている）
公益法人の認定のためには、収支予算書の添付が必要。（法７条２項）
この収支予算書には、事業費、管理費の区分が要求され（規則３０条１項）更にその事業費には、公益目的事業にかかる事業費、収益事業等に係る事業費別に区分しなければならない（規則３０条２項）
この結果、公益法人の収支予算書には、
�仝�益目的事業費
�⊆�益等事業費（この中には共益事業も含まれる）
�４浜�費
に分類することが要求される
管理費（＝常勤の役員報酬や、従業員への給料、家賃、電話代などの費用）は、公益事業費と収益等事業費に配賦することが必要。（規則１９条）
管理費の配賦は公益目的事業比率の算定のために、分母を大きくさせないために、政策的な配慮。この配賦の仕方は、常勤の役員報酬や従業員の給与などは、公益事業と収益事業に従事する時間割合による。リース代などは、使用割合による等の配賦方法となる。
詳細は２００８／２／１公益認定委員会３０回資料参照
http://www.cao.go.jp./picc/soshiki/iinkai/029/siryou1.pdf
その上、無償の役員やボランテイァの必要対価を公益事業費などにプラスすることができる。（規則１７条）
このような無償の労務の提供は、何時、誰に、提供された労務の内容、必要対価の額、その単価とその根拠などが要求されている。
公認会計士と先日公益法人の研究会を行なった。上記作業が公益法人には、過剰な負担となるのでないか質問したが、公認会計士にとっては、それほどでもないという。
それにしても、その単価の算定については、 「合理的な算定根拠による」ことは良いとして、「それが無い場合は、役務の提供地における最低賃金に基づく」という。
中央省庁の高級官僚は、所詮ボランテイァの活動費などはそのレベルの認識かと驚いた。
公益目的事業比率の計算の根本は、結局のところ、法人の事業が、公益目的事業か、共益目的事業か、それとも本来の収益事業かの分類に尽きることになりそうだ。
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