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企業、自治体のヘルプラインのあり方に関するセミナーが３／７に開かれる。
『公益通報（内部告発）制度
― 実効性のあるシステム構築と形骸化を防ぐ運用方策』
2008年3月7日（金） 10:15〜16:30
講師陣：辻 公雄氏／弁護士・
大阪市公正職務審査委員会委員長
公益通報支援センター共同代表
日和 佐信子氏／雪印乳業�蠎萃�役・
企業倫理委員会委員長
前．全国消費者団体連絡会事務局長
村木 久人氏／千代田区政策経営部総務課主査
http://www.chiikikagaku-k.co.jp/seminer/sub1_142.htm
公益通報者保護法が施行されてから今年の４月で丸２年になる。
この法律は５年経過後に見直すとことなっている。
法律の施行後、《企業、自治体の通報制度がどうなったか》
今年から来年にかけて、ボツボツ、中間総括するべき時期にさしかかったと言える。
そのトップバッターとして相応しい、ピッタリの良い企画を「地域科学研究会」がしてくれたものだ。
形だけのヘルプラインか、それとも、本当に公益通報を期待してのヘルプラインであるか。
自治体や企業のトップや担当者の姿勢が問われる。
このような大阪市型、雪印型の制度を導入するかどうかは別として、一度聞く必要がありそうだ。
さもないと、このような制度も調査しないで、形だけのヘルプラインでは、会社法が要求する内部統制システムに欠陥があったと、代表訴訟で訴えられる可能性もあろう。
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