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(財)公益法人協会は2月13日、太田達男理事長と石川睦夫法制対策委員会委員長との連名で公益認定等委員会へ「ガイドラインに関する要望」を提出している。その要望の中に非常に興味深い要望があった。
「将来発生する地震等自然災害による被災者を救援するための資金」の積立ては特定費用準備資金として認めてほしいという内容だ。
http://www.kohokyo.or.jp/non-profit/seidokaikaku/kohokyo/yobosho080214.html
この要望の背景には、公益認定等委員会の２/１の３０回委員会では特定費用準備資金として次のような議論があったかったからであろう。
http://www.cao.go.jp/picc/soshiki/iinkai/032/32siryou.html
≪規則第１８条（法第１５条の公益目的事業比率の費用額に特定費用準備資金への繰入れ額の算入を認めるもの）の「特定費用準備資金」については、以下のように取扱う。
�� （略）
�� 第１号の「資金の目的である活動を行うことが見込まれること」とは、活動の内容及び時期が費用として擬制できる程度に具体的なものであることを要する。活動時期が単年度である必要はないが、法人の規模、実績等に比して実
現の見込みが低い事業や実施までに例えば１０年の長期を超えるような事業
は、積立て対象として適当ではない。繰越金、予備費等、将来の単なる備えと
して積み立てる場合は本要件を満たさない≫
ところが、「将来発生する地震等自然災害による被災者を救援するための資金」の積立は上記事務局案だと,その公益事業を行う見込みが具体的なものでないこと、１０年の長期を超える事業になる可能性があるから、「特定費用準備資金」として認められない危険性を感じたからであろう。
将来発生する地震等自然災害はいつ発生するか不確実。
しかし、必ず、日本のどこかで、発生している。
関西でいえば、マグニチュード８以上の巨大地震である、南海沖地震、東南海沖地震は、あと３０年以内に７０％か８０％の確率で起こると言われている。
このような巨大地震が発生した場合に、官だけでは対応は不可能であることは
神戸大震災で証明された。そのような場合に民の力を借りて、救済活動に従事するしか方法がない。
公益法人は、なんやかんやと今まで大きな金をため込んでいる。
この金を公益目的事業に利用させる方向で誘導することが公益認定委員会の役割。
公益認定しないで、一般法人にして、この金をいたずらに「公益目的支出計画」などで支出させる方が、社会全体では大きな損失。
本当の公益である「地震等自然災害による被災者を救援するための資金」に積立させることは、社会的にも重要なこと。
しかし、３２回公益認定委員会では同じ趣旨でガイドライン（案）が公表された。http://www.cao.go.jp/picc/soshiki/iinkai/032/siryou1.pdf
公益法人改革は、民の力を公益にという目標であるから、公益認定委員会は、この方向で「特定費用準備資金」を誘導する必要がありはしないか。
その点で、(財)公益法人協会の要望をかなえる方向で、公益認定委員会のガイドラインが修正される必要があろう
具体的には、ガイドラインに、
『資金の目的である活動を行うことが見込まれること』とは、活動の内容及び時期が費用として擬制できる程度に具体的なものであることを要する。活動時期が単年度である必要はないが、法人の規模、実績等に比して実現の見込みが低い事業や実施までに例えば１０年の長期を超えるような事業は、積立て対象として適当ではない』
のあとに、『しかし、将来いつとは予測できないが、将来いつか発生することが確実であると、科学的知見で予見でき、かつ、社会全体に重要な被害を及ぼす可能性がある場合の公益目的事業への積立は、１０年を超える事業でもこの限りにあらず』位の例外的文言を入れるべきだろう。
南海沖地震、東南海沖地震だけでなく、関東大震災、東海大地震などへに対する、公益法人の活動を多いに支援することになろう。
もちろん、「特定費用準備資金」に積立した金は「地震等自然災害による被災者を救援するための資金」に本当に使って貰えば良い。それが社会全体にとって大きなプラス。
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