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≪内部告発調査委を設置≫橋下知事 弁護士ら起用、月内に（2008年03月06日 読売新聞）
大阪府の公益通報窓口はＨＰから検索すると
・法務課（通報方法：郵送、電子メール、電話、面談）
・外部ヘルプライン＜加納駿亮弁護士・兵頭厚子弁護士＞
http://www.pref.osaka.jp/fumin/html/14645.html
とある。
外部通報の加納駿亮弁護士は、検察の裏金疑惑の元検事。
ジャーナリストの大谷さんが大阪府の裏金疑惑で「それはないで、太田さん」と喝破した元検事（現弁護士）
http://homepage2.nifty.com/otani-office/flashup/n070123.html
大林組の枚方談合の被告人の弁護人でもあり、大林組と刑事被告人との間の疑惑を招き、株主オンブズマンから代表訴訟を招いた弁護士でもある。
http://kabuombu.sakura.ne.jp/2007/20071128.html
これでは、大阪府民や、職員は、この弁護士に通報するはずがない。
公益通報は、権力や官僚やそれと癒着した業者を告発する。
下手をすれば、告発者が、シッペ返しを受ける危険性さえある。
ところが、告発先は上記の弁護士では、告発者が安心して通報できない、一番、悪い典型。
橋下知事がこの公益通報を見直すという。賛成だ。
しかし、太田知事と似たり寄ったりの弁護士を選ぶようでは、同じ穴の狢
この際、大阪市が、今まで大阪市を一番訴え、「大阪市の天敵」と言われていた市民オンブズマンの辻公雄弁護士を公益通報窓口に選び、成功した。
大阪府もこの際、大阪市型で、大阪府を一番訴え、「大阪府の天敵である弁護士」を外部通報窓口に選んではどうか。
橋下知事のコンプライアンス感覚、レベルは、誰を、どのように透明性を持って選ぶかにより試されている。
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≪内部告発調査委を設置≫橋下知事 弁護士ら起用、月内に（2008年03月06日 読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は５日、職員や府民から寄せられた不正の告発情報を独自に調査するため、弁護士ら外部専門家によるコンプライアンス（法令順守）委員会を今月中に設置する方針を明らかにした。全職員にメールで意見を求めたところ、「内部告発めいたものが６０件ぐらい来た」といい、調査組織の強化を図って迅速に対応していく。
府は２００６年、弁護士に直接連絡できる公益通報制度を導入したが、職員に浸透していないこともあり、通報はゼロだった。ところが、先月２２日、橋下知事が全職員約１万人への一斉メールで意見を求めたところ、約７００件の返信があり、政策のアイデアなどに交じって、職場の内情を伝える情報も寄せられたという。橋下知事は情報の内容を明かさなかったが、「現行の制度は機能しておらず、整備しなければならない」と述べた。
職員厚遇問題を機に同様の調査委として発足した大阪市の公正職務審査委員会（弁護士ら３人で構成）は０６年度、８７５件の通報を受け、不正な住宅手当を受けていた職員３０９人から約５０００万円を返還させるなど１４件の是正勧告を行った。
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