2008年03月07日の記事一覧 - 詳細表示

長崎県の談合は港単位で談合をしていた（談合７８）

≪長崎県の談合の特質・港単位の談合≫

　(1)　長崎県の談合ルールは単純

　　 ①　県北振局、田平土木事務所の談合は、港単位で行われていた。
　　　イ．業界の談合ルールはきわめて単純で、「継続性、関連性、地域性」という、いわばある特定の港湾、漁港工事ごとに分担するルールである。　
　　継続性とは、入札対象物件について、元請として発注者との契約実績があることである。この場合には、発注される工事の名称が同じものであって、しかも連続して、途切れないで発注される工事について最も強い優先権があり、その次が、工事の名称が同じものであって、時間的に少し途切れて発注されたものである。また、関連性とは、同じ工事で場所が異なった場合や少額な工事、例えば浮ブイ等の施工実績があれば主張できるものである。また、地域性とは、同じ港湾漁港に工事実績を有する場合に主張できるものである。

　　　　　このうち、優先の順序は、継続性、関連性そして地域性の順であった。発注される工事がＪＶ方式の場合も考え方は一緒であり、ＪＶの親の持つ継続性などにより本命が定まっていた。

　　ロ．長崎県発注の港湾工事については田比良、島原、須川、国之津、厳原、久根浜等、漁港工事については長崎漁港をはじめ松原、黒島、黒鹿、千々石等を五洋建設が継続的に受注し（甲２６号証の１、４頁及び甲４０号証）、それ以外の港湾、漁港工事は他社が受注している。

ちなみに、比田勝港湾工事、豆酘港湾工事、小茂田港湾工事等は大石建設、江迎港湾工事は大坪建設である（甲４０号証）。同一の工事については同一の業者が継続して受注していた（●●調書・甲２７号証の２、９頁）。

　　　ハ．県北振興局と田平土木事務所の発注工事については、平成１０年４月から平成１３年９月までの間、江迎港海岸保全工事（２件）、楠泊漁港改修工事（３件）、星鹿漁港工事（１０件）に集中している（甲２６号証の２・添付資料１、甲４０号証）。他方、別の工事については、大坪建設㈱が江迎環境整備工事について全部を落札している（甲２６号証・添付資料２）。

　　 ②　対馬支庁発注の美津島漁港修築工事の談合

　　美津島漁港修築工事については、平成７年９月より談合を行っていた。談合ルールは、「マリコン５社間で、五洋建設、東亜建設工業、東洋建設、若築建設、佐伯建設工業の順に受注する。ただし、五洋建設が他のマリコン４社よりも優先的に受注する」というものであった（甲２９の１～３）。この談合のルールは単純で明白であった。

　(2)　長期間の談合が行われていた

本件入札は、長崎県が発注する港湾工事、漁港工事においての談合であった。昭和５９年から平成１３年１０月までの間、長崎営業所、佐世保営業所、対馬営業所において長期間談合が行われていた。

　(3)　多数の従業員が関与していた
　　　談合に加担している長崎営業所の所長、課長、その余の従業員がこの談合に関与していた。この間、これらの営業所に配属された従業員が本件談合に関与していたのである。

具体的に述べると、長崎談合は証拠上明白なのは遅くとも昭和５９年から行われているのであるが、談合に関与しているのは、当時の長崎営業所の所長、副所長、県北地区担当営業課長、県中央地区担当課長、県南地区担当課長ならびに各地区担当の営業職員、さらには、佐世保営業所長、その所員２名（甲２８号証・●●供述調書１頁）、対馬営業所長（甲２９号証の１・●●供述調書）らが関与していたことになる。

　　　長崎営業所の関係者が直接談合に関与していなくても、社内では誰もが知っていたし、知りうることができた。

　　　●●は、
　　　　「昭和５９年に佐世保営業所長に就任した後、先輩から談合について教えてもらう等して知りました」（甲２６号証の１、３～４頁）
、
　　　　「私が最初に佐世保営業所長になった昭和５９年４月にはすでに行われていた」
　　と述べている（甲２６号証の２、４頁）。

　●●証人も、
　　　　「小浜港再開事業という第三セクターの仕事の工事所長になった平成元年前後に談合が行われていることを知った」（同調書４０頁～４１頁）、
　　　　「平成８年４月に長崎営業所の所長になる前から」「長崎では談合が行われていたのを知っていた」（同調書４１頁）、

　　　　『談合が行われているのは長崎営業所の中では言うなれば公然の秘密みたいなものとしてあなたも知っていたということですね』
　　　　「はい。」

　と述べており、直接、談合に関与していなくても社内では充分知られていたし、また、知っていた。

　(4)　談合の発見の容易性

　　　長崎県の入札において談合が行われているかどうかを発見しようと思えば、原告が再三主張しているように、担当者らから事情を聴取する等すれば、長崎営業所ぐるみで多数の従業員が関与していたのであるから、談合が行われていることは容易に判明したはずである。また、仮に談合担当者が「自白」しなくとも、港単位で受注する等きわめて不自然な落札が行われ、談合が行われている疑いが存在したのであるから、調査すれば容易に発見できた。

　　　例えば、平成１０年６月から平成１４年１月までの間の「対馬支庁」発注の甲４０号証の工事のうち、特定の港の工事は五洋建設が落札し、「比田勝港」「豆酘漁港」「鹿見港」等は大石建設株式会社がほとんど落札し五洋建設は落札できていない。これらの事実を調査すれば、長崎営業所の応札の不自然さから談合を発見できたはずであるのに、五洋建設は何ら調査しなかった。

　　　これらの事実を調査すれば、容易に本件談合が発覚し、それをやめさせることができたことは明らかである。

＊　このような単純な港単位で談合をしていたことを、県の職員や、県会議員やは知らなかったであろうか。入札談合に、おおらかな県民性があるのであろうか。

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入札談合防止のための内部統制システム（談合７７）

３　入札談合防止のための内部統制システムの作成にあたっては、当時の談合についての資料、情報を入手し、談合の実態に合致したものでなければならない

(1)　正確な情報、資料の入手

　　　　入札談合防止の内部統制システムは、入札談合を未然に防止するものである以上、入札談合の実態に合致したものでなければならない。
　　　　そのシステム構築にあたっては、入札について当時入手し得る資料、情報等を集め、出来うる限り当時の入札談合を客観的に分析し、それに対応した処方箋でなくてはならない。例えば、重い肺炎にかかっているのにその症状を調べようとせず、軽度の肺炎であると軽信して、それに応じた処方箋で治療していては、何らの治癒効果がないのと同じである。

　　(2)　その内容も談合の実態を直視したものでなければならない

　　 ①　談合はその企業にとって利益となり、公共工事の入札においては必然的に「談合」に入る「危険性＝リスク」がある。
　　　　談合があると、企業にとっては競争しないで確実に落札することができる。その談合組織、談合グループの中の力関係があり、受注高に差が生じることがあるが、しかし確実にその力関係に応じて落札することができる。他方、談合しなければ、入札価格の最低制限価格に近い金額での「たたきあい」となり、落札できるかどうかきわめて不確実になる。落札できても予定価格よりきわめて低い金額となるので、その利益幅は著しく減少する。赤字受注となる場合も多い。談合に参加するのはそれらの会社の「利益」となるからである。

　　 ②　談合はその業界にとっても利益となるから長期間継続し、かつ、それからの脱退はきわめて困難である。

　　　　特定の業界で多数の発注物件において談合することは、その業界の「受注価格の低落防止」という面で業界の利に適うものである。これが業界またはグループで談合を行う本質である。そのため、その特定の業界において一度談合が行われると、受注調整行為は長期間にわたり継続的、恒常的に行われる性質を有している。したがって、その談合から脱退することは業界の「おきて」を破ることになり、その業界から排除される危険性を有している。業界のアウトサイダーになると、業界の他の企業を敵に回すことになり様々な嫌がらせを受ける。例えば、談合参加企業は赤字受注覚悟で予定価格を大幅に切った価格で入札する等して、そのアウトサイダー企業の落札価格よりも著しく低い価格で応札し、その会社の落札を妨害する。また、談合グループから脱退すれば受注しても赤字になる等として「恫喝」する。発注機関はＪＶを組むことを要件として発注することがあるが、そのアウトサイダー企業とＪＶを組まない。そうなるとその物件の入札にそもそも参加できない事態となり、多大な損害を受ける（甲５２号証の３、８８頁以下）。

　　 ③　談合の継続は五洋建設にとって利益となる。

　　　　　しかも、本件談合は長崎県の土木工事業界における業界ぐるみの談合である。これらの談合関与者にとって「利益」と直結しているが故に、談合からの脱退は、ひとりひとりの従業員の「良心」のみに依拠していては不可能である。

　 (3) 談合に参加しない場合の企業の受けるであろう「危険性＝リスク」を明確にした内部統制システムでなければならない。
入札談合をすることは、営業担当者ならびに会社にとっても大きな利益となる。したがって、入札参加者間で談合を行う危険性は必ずある。そのような場合に、入札談合防止のための内部統制システムは、まず、談合に参加しない場合の企業の受ける危険性＝リスクを明確にして、そのリスクが生じても営業担当者の責には帰さないということを明白にしたものでなければならない。

　　(4)　談合を継続している場合に、その組織からの脱退によるその企業の「危険性＝リスク」を明らかにしなければならない。
　　　談合は長年継続している。このような継続的な談合からの脱退に関する談合防止談合防止のための内部統制システムは、最低次のような計画が含まれているものでなければならない。

　　　第１に、脱退すると企業は安易に落札することができなくなり、仮に落札しても「たたきあい」による利益幅が少なくなる。または、赤字受注にもなりうる。このようなリスクがあることを明確にし、それでも、そのリスクが生じたとしても談合から脱退するということを明確にして、従業員に教育するプログラムでなければならない。

　　　第２に、談合が業界ぐるみで行われているのであるから、談合を中止した場合の業界ぐるみでの攻撃＝リスクに対して、会社としてどのように対処するのかを明らかにしたプログラムでなければならない。例えば、その業界を敵に回すことになるので、談合から脱退しない多数の企業と「たたき合い」の入札になる。このような危険性＝リスクがあることを明確にし、それでも、そのリスクが生じたとしても談合から脱退するということを明確にして、従業員に教育するプログラムでなければならない。ＪＶを組んでくれなくてもＪＶの工事の受注に参加できなくても、それを企業としてあえて容認する等を明示すること等も必要とされる。

　　　第３に、官制談合の場合もあるので、談合から離脱したときに今後その発注機関から不利益取扱いを受けた場合のリスクへの対応を明確にした上で、それでも会社としては受け入れることを明確にしなければならない。

　４　五洋建設の談合防止のための内部統制システムの実態

(1)　五洋建設の談合防止のための内部統制システムの概要

　　　 ①　五洋建設において、談合防止のための政策として、１９９３年６月制定の独占禁止法遵守マニュアル（乙ロ４号証）がある。
　　　　　このマニュアルは、基本的には独占禁止法の解説書であり、前文に独占禁止法遵守委員会が「個々の社員が注意し励行すべき事項を示したもの」であり、「各部門の部門長及び管理職の皆さんがこのマニュアルを十分精読され、自らはもちろん部下に対し十分指導監督をお願いします」というものである。

　五洋建設は、すでに前記横須賀米軍工事談合事件ならびに１９９２年（平成４年）６月３日、公取委から埼玉談合事件で排除勧告を受けているのであるから、このレベルの知識、すなわち談合は法令に違反するということを十分に知っているはずである。このようなコンプライアンス体制だけでは決定的に機能しないものであることは明らかである。

　　　 ②　１９９５年（平成７年）４月、企業行動規範（乙ロ３号証）において、「公正な入札」として、「建築工事に関しては、入札の公正・公平を阻害する行為を行わない」と社内に提言したという。

　　　　　しかし、入札談合問題については、五洋建設は、米軍談合、埼玉談合と連座しているのであるから、このような形式的な規範を作ったからといって何の役にも立たない。現に、長崎談合事件の津島支庁発注の工事に関する営業所所長らの談合の取り決めは、その直後である「１９９５年（平成７年）９月頃に開催した営業所長級の者による合意」を五洋建設長崎営業所会議室で合意しているのであるから（甲１８号証の３、３頁）、およそ前記①②は何の効力、効果も果たしていないことを証明している。

　　　 ③　１９９８年（平成１０年）１２月の「独占禁止法遵守マニュアル」（乙ロ２号証）についても、前記乙ロ４号証のマニュアルと何ら質的差異がない。基本的に、社員に対し独占禁止法を解説しているものであり、個々の社員が注意、励行するよう解説しただけのものであるからである。若干の違いは、「違反行為をした場合には、当法人就業規則に則って懲戒処分の対象となります」と指摘していること、「法務部に相談し指示を仰ぐよう心がけて下さい」としていることだけである。それ以外は乙ロ第４号証と本文は同一である。
　　　 ④　以上に述べたマニュアルにより、「独占禁止法遵守・コンプライアンスプログラム」が五洋建設内で行われた（乙ロ第６号証）。
　　(2)　五洋建設の独禁法遵守マニュアルやそれに基づく研修は、談合は個人犯罪ということを前提にしている

　　　裁判官
　　　　「どうしてそこが徹底されないんですかね。何回も研修をしたりいろいろとやっているというんですがね。どう思われますか。」

　　　　　　「そうですね。ですからやはり事件というのは個人個人からどうしても起こってくると思うんですね。それで、会社全体で取り組むことも大事なんですけれども、やはりこれからもっともっと社員教育をしてですね。やっぱり遵守の精神といいますか。そういうことを高めていかないといけないと思っています。」（●●調書４７頁～４８頁）

　　　原告代理人

　　　　「具体的に、九州支店の中で入札の問題について、例えば抜き打ちで調査するとか、日ごろから彼らの行動をいろいろチェックする、入札経過をピックアップして調査するとか、そういうことをだれかに任命して調査させたこともないですね。」

　　　　　　「それは、実際に談合をやっているという前提で、そういうことをやるかどうか分かりませんね。」（●●調書４６頁）

　　(3)　五洋建設の独禁法遵守マニュアルは、従業員がすでに談合を行っている疑いを前提とするものではない

「あなたが乙ロ第２号証の独占禁止法遵守マニュアルというのを作った。談合があるかもしれないということを前提にしているんですか。それとも、談合はもうないということで、これからやめましょうという前提でなっているんですか。これはどちらなんですか。」

　　　　　　「いわゆる談合をやってはいけないと。」

「やってはいけないというときに、談合をやっているかもしれないという疑いを持ってのマニュアルと、これから新しく談合しちゃいけませんよという場合と、これは違うでしょう。

　　　　　　「はい。」

　　　「それは分かりますか。」

　　　　　　「分かります。」

　　　「あなたの会社の場合は、どういうことを前提にしているんですか。」
　　　　　　「私は当社は、埼玉土曜会ならびに横須賀ですか、それ以外の談合にはかかわっていないだろうという認識はしておりました。」（●●調書３３頁）

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談合は個人の良識でなくなるか、五洋建設株主代表訴訟の争点（談合７６）

≪談合は個人の良識でなくなるか、五洋建設株主代表訴訟の争点≫

五洋建設が自民党長崎県連に継続的に献金をしていた。しかも、長崎県で、談合もしていた。

この企業の違法、不正行為を株主が２００３年８月に東京地裁に役員の責任追及のために株主代表訴訟を提訴した。
http://kabuombu.sakura.ne.jp/archives/030814-2.htm

政治献金の違法性や談合の違法性を準備書面で、株主側は主張していた
http://kabuombu.sakura.ne.jp/archives/danngou.htm

談合事件については、公取委が、その記録の提出に抵抗し、時間がかかった
裁判所は、公取委の記録の提出命令を出した。

その詳細は、以下のブログに書いた
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/41282574.html

公取委の供述調書をもとに、昨年１２月、今年の１月に関係者の尋問が行われた。http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/52473378.html

最終準備書面の提出期限は本日（３/７）であった。

そして、３/１３（木）午後４時に終結することになる。
判決は、６月末頃になろう。

談合に関する取締役の責任はどこまで及ぶか、初めての判決となる。

談合に関する最終準備書面の最初の一部である。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
はじめに

五洋建設株式会社（以下「五洋建設」という）が、長崎県の公共工事の発注に対し、平成１０年４月１日から平成１３年１１月２２日までの間、入札談合を行った。本件入札談合は、独禁法２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、いずれも同法３条の規定に違反する。

　この結果、平成１５年２月２０日、公正取引委員会より五洋建設に対し課徴金合計１億６３４２万円が命ぜられ、会社がその損害を蒙った。

　このような入札談合という違法行為を行い、それによって会社が損害を受けた場合に、取締役は、

　(1)　社長、土木担当取締役、直接の担当取締役らは、入札談合行為を行った従業員をどこまで監督する注意義務を負うか。

　(2)　直接、部下を監視、監督できないその他の役員たちは、どのような内容、程度の内部統制システムを設置して、入札談合を防止するべき注意義務があるか。

が、本件事件の重要争点である。

　入札談合は、一人か二人の従業員が単独で会社に秘密裏に行う個人的な犯罪ではない。

　会社の利益のために、従業員が多数関与し、しかも長年にわたって行われている行為である。それらの従業員は会社の利益のために行うのであり、通常の個人的犯罪とは根本的に異なる。

　被告役員らは、「長崎県の営業所において長年入札談合が行われていたことを全く知らず、しかも、公正取引委員会からの立入検査等もなかったのであるから部下を監視、監督する義務はないし、また、独占禁止法遵守マニュアルを作成しその義務を尽くした」と主張している。

　しかし、五洋建設の取締役らは、表向きでは談合をするなというマニュアルを作って研修等を行っているが、実態は談合を容認または黙認しているに他ならない。

　とりわけ昔から談合が継続している場合には、
　　「現場としては、やはり地元企業とか下請け企業を大切にしなけりゃならないということと、私が着任したときには談合が行われておりましたので、私だけ、当社だけやめるというわけにはいきませんでした。」
　　「いろいろ当社とつきあいのある下請けさんとか、全体的なことを考えると、うちだけ１社やめても、ほかはやっているわけですから、抜けるというか、私の目標を達成するためにも、それはやらざるを得なかったというのが現状です。」

と証言（●●調書１５頁、４４頁）しているとおり、従業員個人の「良識」では談合からの脱退は不可能である。

五洋建設の「独占禁止法遵守マニュアル」（乙ロ４号証）に基づく一般的研修だけでは、その従業員らに対し「不可能」を強いているのであり、そのマニュアルには根本的欠陥があった。

　従業員に対し「談合は違法です」という一般研修だけで談合がなくなると会社の役員たちがもし信じていたというなら、それは入札談合についての「重大な事実の認識について過誤があった」のであり、その誤った事実認識をもとに談合を防止する内部統制システムをいくら作ってみても、その内部統制システムは、その前提において機能しないことは明白である。

　今、入札談合は、社会全体から厳しく批判されている。

　このようなときに、裁判所が入札談合における取締役の責任に甘い判断を示すことは、司法に対する社会の期待にも反する。

弁護士阪口徳雄の自由発言

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