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≪総務大臣が２００８年４月１日に拉致問題などの特定のテーマーでＮＨＫに要請するのも憲法違反≫
新聞報道によると、この４月に総務大臣は、拉致問題に留意して放送するよう
ＮＨＫに要請するという。
ＮＨＫ市民の会の原告達が、現在大阪地裁に、拉致問題などをＮＨＫに命令したのは憲法違反だとして、総務大臣の命令の取り消し訴訟をしている。
http://nhk-shiminnokai.com/
ところが、総務大臣のＮＨＫへの命令放送はこの３月末で終了する。
そうなれば、命令を取消する「訴えの利益」がなくなり、訴えは門前払いとなる。
昨年１２月に放送法においてＮＨＫへの命令は削除された。
しかし、自民、民主党は≪談合≫してＮＨＫへの要請放送はＯＫという条文に修正した。ＮＨＫはこの要請放送に従うよう努力する義務まで規定された。
ＮＨＫへの監督権限を持つ総務大臣の、命令でも、要請でも、ＮＨＫが従わざるを得ないのは、当然。
もし、総務大臣が、ＮＨＫに≪拉致問題を放送しないように要請≫したとすれば、これは時の政権が吹っ飛ぶほどの大問題になるだろう。
権力を持つ者がＮＨＫに、ある特定の問題を放送するように要請する場合は、ＯＫで、特定のテーマーで放送しないように要請するのはダメとはならない。
｢拉致｣問題の放送要請が妥当かどうかではない。
権力を持つ者がＮＨＫへ特定のテーマで要請することが憲法２１条に違反するという立場。
どういうわけか、ＮＨＫへの総務大臣の特定のテーマーの放送要請が放置されている。
このようなことが常態化すると、次々政府は
｢道路特定財源問題を特に留意して報道して欲しい｣
｢年金問題は放送しないよう｣
｢天下り問題は報道しないよう｣
｢連立問題は特に留意して報道する｣
などの報道要請が許されることになる。
本日(3／17)「ＮＨＫ市民の会」の弁護団で、要請放送も憲法違反の裁判を大阪地裁に提訴する方向で、検討を開始した。４月１日の総務大臣のＮＨＫへの要請内容を見て、提訴に踏み切る予定。
訴訟の請求の趣旨は、おそらく
『総務大臣の２００８年４月１日付きのＮＨＫへの要請は違法（違憲）であることを確認する』となろう。
訴訟の性格は行政事件訴訟法４条の「実質当事者訴訟」
ＮＨＫに対しても、過去、及び今回の要請放送に唯々諾々と従った点に関する損害賠償も新しく提訴する予定。
弁護団は３０名を上回ることになろう。
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