弁護士阪口徳雄の自由発言

裁判・社会活動の中で感じたことを発言します

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≪石原知事、東京都の幹部連中に400億円の損害賠償請求をすべき≫

“新銀行経営悪化 都に責任”があるのに、議会はどうやら、400億円の新銀行東京への出資を可決しそうだ。

もし議会で可決されれば東京都の石原知事や今回の400億円の出資の画策をした東京都の幹部連中に、400億円の損害賠償の監査請求及び住民訴訟をするべきだ。

本来であるなら、東京都の監査委員に新銀行東京への400億円の出資の差し止めを求めるべきだが、石原知事が選んだ監査委員が差し止める監査結果を100%出すはずがない。

同じやるなら、東京都が新銀行東京に400億円の支出をしてから、この画策をした石原知事や東京都の幹部連中に400億円の損害賠償の監査請求、その上で住民訴訟を求めた方が、面白い。

石原知事や、現在の都の幹部連中は設立当時の銀行の役員がデタラメナ融資をしたからだと非難している。
他方、NHKの9時のニュースによると、これらの役員は「天の声で過大な計画が作られ旧経営陣が引きずられた」と反論しているという。

裁判所で、誰がこのような事態を招いたか、都民の前で、議論をしてもらう必要がありそうだ。そうすれば、何故、400億円の出資をせざるを得なくなったかの真相が法廷で解明できる。

地裁、高裁の裁判官は石原知事や東京都の幹部のデタラメに対して損害賠償を命じる可能性もあろう。400億円はともかく、1%の4億円でも石原知事らに命じれば、都民は、石原知事の無責任な体質にシッペ返しができる可能性もあるからである。

勇気ある都民の監査請求や住民訴訟に期待したい。

東京の弁護士がへっぴり腰なら、全国の住民訴訟のプロの弁護士に呼びかけ、その住民訴訟を応援する動きもある。
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“新銀行経営悪化 都に責任”3月24日 NHKニュース

多額の累積赤字を抱えて東京都が追加出資の方針を示している「新銀行東京」について、銀行の設立にかかわった都の担当者ら複数の関係者がNHKの取材に応じ、「天の声で過大な計画が作られ旧経営陣が引きずられたのが経営悪化の要因で、都に責任がないという理屈は通らない」などと証言しました。

東京都が1000億円を出資して設立した「新銀行東京」は、3年前の開業以来、厳しい経営状況が続いていて、都は400億円を追加出資する方針を示しています。

経営悪化の要因について、銀行や都は、調査報告書や議会の審議の中で、旧経営陣のずさんな融資が問題だったとして、都の責任についてはほとんど触れていません。

これについて、銀行の設立にかかわった当時の都の担当者がNHKの取材に応じ、「都からの1000億の資本金ありきで、それに合わせて目標の数字を作り上げていった。天の声で、これでやるんだと言われ、とやかく言うことも許されなかった。

目標が適正かどうかの検証もほとんどなかった」と話し、都の主導で作られた「マスタープラン」という計画が現場の議論や検証がないまま作られていった経緯を証言しました。

そして「銀行の旧経営陣が都の計画に引きずられ、経営悪化を招いたということで、責任は都にはまったくないという理屈は通らない」と述べました。

また、新銀行東京の元役員は、取材に対して「預金や融資の金額、3日で融資を決定するといったことはマスタープランの根幹で、それには従わざるをえなかった」と話しました。

そのうえで「都庁出身の現在の経営陣がまとめ、旧経営陣の責任を強調した調査報告書は、対外的に信用性、信頼性がどこまであるのか疑問で、第三者による報告が必要だ」と指摘しました。3月24日 18時30分

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