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≪大阪府の橋下知事が鳴り物で改革するという、内部告発受付制度はあまり信用できない可能性が大≫
今回の橋下知事の提案する≪大阪府の内部通報制度≫は職員が安心して通報できる制度にはならない可能性があろう。
本日（５/８）の新聞報道によると、
≪橋下大阪府知事の内部通報制度に２名の弁護士を選び、メールでの通報も受け取る≫
ことが報道されている。
大阪府のこの制度は、大阪市のような辻公雄弁護士の内部通報制度にはおよそならないだろう。
このような形だけの内部通報制度を無批判に報道するメディアは、本当の公益通報制度の在り方を知らないレベルの低い記者が書いた記事であると公益通報の在り方に詳しい弁護士の中では批判されている。
まず、この２名の弁護士の氏名はいまだ不明だが、この弁護士達がどのように選ばれたのか、全く判らない。
何か、橋下知事が、大阪府の大政党（自民、民主党、公明党）や大阪府の幹部官僚に気を使った選び方の匂いがする。
大阪弁護士会には公益通報者支援委員会（対外的には「公益通報者サポートセンター」）がある。http://www.osakaben.or.jp/web/event/2007/070414-2.php
この委員会は内部告発に訓練された弁護士が集まっている。もし大阪府がまともに公益通報に訓練された弁護士が必要な場合は、普通はこの委員会に推薦要請が来る。
しかしこの委員会に、大阪府から本日までに推薦要請があったとは聞いていない。
そうすると、今回選ばれた２名の弁護士を、どのような経過で、誰が選んだのかは極めて不透明だ。
内部告発の受付は、職員の違法、不正行為の告発を受理するだけではなく、知事自身や幹部職員の違法、不正行為も告発される可能性がある。時には、大阪府の議員の違法、不正行為の告発される可能性がある。
しかし、このような内部告発を最初に受け付ける窓口弁護士が橋下知事や、大阪府議会議員の関係する弁護士であったり、はたまた、大阪府の幹部職員の関係する弁護士では一般の職員が安心して通報できないことは明白。
大阪市は、大阪市の天敵であった辻公雄弁護士をその受付窓口に選び、内部告発受付に選んだから、成功した
大阪府の公益通報窓口は大阪市型にすべき（公益通報２８）と指摘した。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/54196652.html
どうやら、大阪府の橋下知事や、議員、幹部職員らは自らが、告発される危険性を感じ
『適当な弁護士」の人選になったようだ。
職員はどうでもよい通報はこれらの弁護士にしてもよいが、本当の幹部職員の違法不正行為や議員の不正行為を、弁護士だからと言って安心して通報すると、どこでシッペ返しを受けるかわからない。ご用心を。
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≪ 府の内部通報制度を強化≫2008.5.7 23:36産経ニュース
橋下徹知事は７日の定例会見で、府の内部通報制度を強化し、新制度をつくることを明らかにした。これまで通報は郵送で受け付けていたが、Ｅメールでの通報もできるようにしたうえ、通報窓口となる弁護士を増員して２人にするなどし、内部通報に迅速に対応できるようにする。
橋下知事は「庁内コンプライアンス（法令順守）を高め、適正な府政運営と信頼回復に努めたい」としており、新制度は今月中旬からスタートさせるという。
橋下知事は就任後、職員から直接メールで意見を受け付けており、これまで１０００件以上の意見が寄せられている。なかには、組織の問題点を指摘するなど内部通報メールもあり、コンプライアンス体制の充実を図るため、従来の内部通報制度を強化し、新制度をつくることを決めた。
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