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（株）ＩＨＩ（旧石川島播磨重工）は有価証券報告書虚偽記載で、１６億円弱の課徴金納付命令を受けるという。
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=7013.t&d=c&k=c3&c=998407.o&a=v&t=1y&l=on&z=m&q=l
有価証券報告書の虚偽記載が、課徴金の１６億円前後で終わればＩＨＩにとっては不幸中の幸い。
もし金融商品取引法１８条や２１条の２の有価証券報告書虚偽記載で株主から損害賠償で訴えられたら、ライブドアのように、それどころでは済まない。
（株）ＩＨＩの有価証券報告書の虚偽記載とは
�。横娃娃暁�９月中間連結決算で、実際は１００億円の最終赤字にもかかわらず、２８億円の赤字とした半期報告書を関東財務局に提出したこと
�■横娃娃掲�３月期連結決算でも４５億円の最終赤字を１５８億円の黒字と虚偽記載したこと。
会社は、２００７年９月２８日の金曜日に東京市場が終わった後、粉飾、決算訂正の公表を行った。http://www.ihi.co.jp/ihi/file/ir/10042_1.pdf
それまでは、株価は３６０円から３７０円で推移していたが、市場再開の１０月１日月曜日には、２８１円のストップ安。翌日の１０月２日では２６４円の終値、２５６百万株の出来高。
２００７年１２月１１日、業績予想の修正および過年度訂正に関する調査状況について公表した。同時に東証より監理ポストに指定された。
その後、２００円くらいまで株価は低下し、以降２２０円から２３０円前後。
問題はこの上記のような有価証券報告書の虚偽記載をしたあと、ＩＨＩが２００７年１月に公募価格３９１円（払込価格３７５円）で５５９億円余の株式を募集したことだ。
http://www.ihi.co.jp/ihi/file/ir/10015_1.pdf
第１８条 有価証券届出書のうちに、重要な事項について虚偽の記載があるときは、当該有価証券届出書の届出者は、当該有価証券を当該募集又は売出しに応じて取得した者に対し、損害賠償の責めに任ずる。
第１９条 前条の規定により賠償の責めに任ずべき額は、請求権者が当該有価証券の取得について支払つた額から次の各号の一に掲げる額を控除した額とする。
一 前条の規定により損害賠償を請求する時における市場価額（市場価額がないときは、その時における処分推定価額）
二 前号の時前に当該有価証券を処分した場合においては、その処分価額
２ 前条の規定により賠償の責めに任ずべき者は、当該請求権者が受けた損害の額の全部又は一部が、有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載があることによつて生ずべき当該有価証券の値下り以外の事情により生じたことを証明した場合においては、その全部又は一部については、賠償の責めに任じない。
このような場合の公募で買った株主の損害賠償は次のような計算で算定される
仮に、２００７年１月、ＩＨＩの公募に応じて１００００株を買ったとしよう
３７５円（支払った金額）−２２８円（本日処分した価格）×１００００株＝１４７万円
が１９条１項で算定される損害である
これに対して会社は、同２項により≪この値下がりは、虚偽記載以外の事情で下がったことを証明した場合はその損害の一部を免れる≫
ちなみに、ライブドアの場合は７割の損害が株主に認められた。
そうすると、１４７万円×０．７＝１０２万余が株主に実際支払われる賠償金となる。
この場合の時効は公表されてから３年である。
２００７年１月からの公募した金額は５５０億円余とすれば、この株主達から虚偽記載を理由に損害賠償されたら、課徴金の１６億どころでは済まない。
なお、公表前１年以内に市場からＩＨＩの株を買った株主も２００７年９月２８日以降に売却した場合はライブドア型の損害賠償ができる。（これは時効が２年なので今年の９月２８日で時効になるので要注意）
（株）ＩＨＩ（旧石川島播磨重工）はコンプライアンスを守らなかったのは、今回だけではない。
国土交通省や旧道路公団が発注する鋼橋上部工事の入札談合事件において告発され有罪になり課徴金を命じられた。現在、この株主代表訴訟が東京地裁で継続している。
（談合では、ゴミ焼却場談合、東京都下水道ポンプ談合、橋梁談合、水門談合、天然ガス談合・・・・・など談合の常習犯）
この会社は、鋼橋上部工事の談合は、部下が秘密に行ったので、役員は全く知らないという「無責任」な主張を繰り返している。ここまで、全てを部下の責任に負わせるのでは、今回の有価証券報告書虚偽記載もはたして本当かと疑いたくなる。（朝日新聞の報道だと２００７年９月前にトップに報告したという記事すらあるほどだ）
橋梁株主代表訴訟弁護団の中から、この１６億円の課徴金も株主代表訴訟にしようという意見が出始めた。同時に、巨額の損害を被った株主に呼びかけライブドア型の虚偽記載の損害賠償をしてはどうかという声まで飛び交っている。
それも、これも、会社のトップの鋼橋上部工事の談合事件の係争の仕方に我慢がならなくなった若い弁護士達の怒りでもある。
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