三菱重工の隠ぺい体質（公益通報３６）

「不正告発で報復人事」　三菱重社員、取り消し申し立て（朝日新聞2008年9月28日12時5分）

公益通報者保護法の制定以前だが、内部告発をした社員に対して三菱重工は報復人事を行っているという。

この社員が、まず社内のヘルプラインに通報したが、そのヘルプラインの担当者らは「適当」に処理したらしい。この措置に不満のあった、社員がさらに監督官庁（国土交通省）に公益通報をした。この監督官庁（国土交通省）はまたもや、「適当に処理」しようとした。その結果、この通報者が、マスコミに通報した。

そのおかげで、やっと真実が発見され、その結果が社会に公表された。

同じ大手の企業でも内部告発に対する対応が違うものだ。

【ルポ−内部告発（なぜ組織は間違うのか】の本の中で
≪帝人グループの副社長が「あなたの内部通報のおかげで自主申告できた」と感謝した実例≫が報告されている。http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/56795212.html

他方、三菱重工はこの社員への報復人事だ。

三菱重工の隠ぺい体質、閉鎖体質が明らかになった。

三菱重工は表向きは法令の順守を叫んでいるが、実際は法令を守らない企業である。
橋梁談合株主代表訴訟（東京地裁）の裁判の過程で、三菱重工の法令順守が如何にデタラメであるかを知った（この件は後日詳細に述べる予定）

公益通報者保護法は施行後５年に見直すことになっている。現実にはあと３年半。

この時には、公益通報者に対して報復人事を行った、会社及び担当者、並びにそれを防止しなかった社長には、懲役刑や罰金などの刑罰を持って、処罰する方向で見直す必要がありそうだ。
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「不正告発で報復人事」　三菱重社員、取り消し申し立て（朝日新聞2008年9月28日12時5分）

　社内の不正行為を告発したら、仕事を取り上げられ、不当に出向させられたとして、三菱重工業（本社・東京）の男性社員が同社に、出向の取り消しと慰謝料など１１０万円の支払いを求める労働審判を神戸地裁に申し立てた。男性は「善意の内部告発に対する明らかな報復行為だ」と主張。同社は「業務上の都合によるもので、内部告発とは関係ない」と反論している。

　男性は現在、関連会社に休職派遣（出向）中の西村茂さん（５４）＝神戸市垂水区。申し立ては８月４日付。

　申立書などによると、西村さんは同社神戸造船所（神戸市兵庫区）に勤めていた０４年７月、同造船所の複数の社員が虚偽の実務経験証明書を国土交通省の外郭団体に提出し、「監理技術者」の資格者証を不正に取得したとして、社内のコンプライアンス委員会にメールで通報した。

　その３カ月後、西村さんは設計補助担当を外されて約半年間仕事を与えられず、その後は書類整理などを命じられた。コンプライアンス委員会は０４年１２月、適正な実務経験を確認できない事例があることを認めた上で、「該当者は監理技術者として起用しない」と西村さんに回答した。

　西村さんは同委員会にこの事実を国交省に報告し、不正取得した資格者証を返すべきだと求めたが、同委員会は拒否。そのため、西村さん自らが０５年３月、国交省に通報した。その後、上司から「統一行動がとれない者は会社から出ていってほしい」と退職を迫られたため、同年１１月、報道機関にも知らせた。出向を命じられたのは０７年６月。仕事は社宅の清掃などだった。

　国交省は０６年７月、三菱重工に対して全事業所を対象に調査を指示。その結果、すでに神戸造船所で明らかになっていた２８人の他にも、資格者証の取得者のうち約４割に当たる計１１事業所の２３４人が不正取得していた事実が判明した。西村さんは「不正取得の社員を罰せず、告発した公益通報者に不利益になる仕打ちをするのは本末転倒だ」と訴えている。
三菱重工業神戸造船所は「社員の労務管理や人事異動は本人の適性、能力、事業環境を勘案して、法的にも社会的にも適切に行っている」などと説明している。

　内部告発者を解雇や降格など不利益に扱うことを禁じる公益通報者保護法が０６年４月に施行された。今回はそれ以前の通報だったため、適用外という。（千葉正義）

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　公益通報支援センター（大阪市）事務局長の阪口徳雄弁護士の話　通報は社内から行政庁、報道機関と正当な手順を踏んでいる。いわばモデルケースであり、内容も客観的に真実だったことが証明されている。今回の通報が０６年４月の公益通報者保護法の施行前だとしても、労働審判では、その趣旨が当然考慮されるべきであり、企業側の扱いは許される行為ではない。