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横浜市が、水道メーターの入札で談合があったとして、メーカー４社に２億2,796万円の損害賠償の訴訟をしている。
http://www.city.yokohama.jp/se/mayor/interview/2004/040804.html
（現在は、リコーエレメックスと和解し、愛知時計、金門製作所など３社と係争中）
横浜市の弁護士から頼まれ、この裁判に証人として、『談合を巡る経験則』について、証言することになった。水道メーターの入札談合を見るのは初めてあるが、入札に参加する企業行動は建設、土木でも同じなので、証人になることをＯＫした。
今まで、私の体験した橋梁談合、長崎県談合、し尿汚泥談合事件や、地方自治体における入札改革の結果、落札率が低下した経験的事実をのべ、そこにおける『談合を巡る経験則』を考察し、その『談合を巡る経験則』からみると横浜市の水道メーターの入札において談合があるかどうかの言わば「専門家的証人」であった。
今まで、多数の証人に尋問することはあったが、自らが証人として同じ弁護士から尋問を受けるのは初めて。
先週に尋問があった。
横浜市側の原告弁護士から主尋問が３０分、被告企業の弁護士から約１時間、反対尋問を受けた。
主尋問は、予め裁判所に私の「陳述書」で出しているので、簡単に終わった。
反対尋問は、『自分なら、どのような反対尋問をするかを考え、想定反対尋問事項』を作り準備した。
ところが、ある被告企業側の弁護士は「私は談合に詳しくないので・・・」から始まり、最初から、腰が引けた反対尋問であった。
殆ど予定した想定反対尋問事項の核心に入る反対尋問はなかった。
私のような年配の弁護士に、若い被告側の弁護士達は反対尋問を相当やりにくかったのであろうと同情した。
証言した「談合を巡る経験則＝定理」の要旨は以下の通り。社会では常識的定理だが、裁判所ではなかなか通用しない定理である。
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入札を巡る３つの経験則＝定理。
� 效鵡腓�あると、必ず落札率は上がる】という定理である。
談合はチャンピオンというか落札予定業者が、１人で価格を決定できるからである。同じ落札する以上、１円でも高くという経済法則が働き、予定価格か、予定価格に限りなく近い金額で落札する。これは入札における一つの「定理」である。
�◆。欧通椶猟衢�は【競争があると落札率が下がる】という「定理」である。
競争性があると、落札しようと思えば、競争相手があるので、相手より、１円でも安くという経済法則が働き、結局のところ、最低制限価格に限りなく近くなるか、最低制限価格と同じになる。競争性があれば落札率が低下するというもの「定理」。
談合があると高い落札率になるということは定理だが、高い落札率イコール談合の認定と必ずしもなるとは限らない場合もありえる。というより談合があったかどうかが判らない。この考えが、１件や２件の落札を見た場合の話であって、１年とか２年間の間、長期的に、大量、集団的に入札結果を観察すると、高い落札率の場合は、談合があると言う認定になる。
何故なら、長期間、大量的な入札において、もし談合がないとすれば、もう一つの「定理」が働き、落札率が低下するからである。もう一つの定理が、長期間、働かないとなれば、談合があったと推定される。
最近、高落率は談合の認定資料にならないという判例も一部でている。
この判例の考え方は、その当該入札の１件か２件だけを見ているだけで、それまで、長期的に高落札率で維持されてきた入札結果＝競争があれば落札率が低下するもう一つの定理がなぜ長期間、働かないのかのという反対の事実から考察しようとしない。
以上の定理は、落札業者から見た定理だが、落札しなかった業者の入札行動から談合を推定する、別の定理がある。
�� ３つ目の定理は【入札に参加するが落札しない業者の入札価格はデタラメである】という定理である。
談合において、チャンピオンの場合は、自社が落札するから、応札する場合はキチント社内で積算しその上で、上司の決裁も仰ぎ入札に参加する。
普通は予定価格を読み、予定価格の以内で、それに近い金額で応札する。
ところがチャンピオンでない場合＝サクラの場合は、落札する意思がないから、社内で積算もしない。積算しても形だけ。何故なら、入札価格は自社が決めないからである。
積算しても意味がないからである。
サクラの場合の入札価格の決定は、チャンピオンの指示によるか、談合組織の一定のルールによって決めるからである。
その結果、応札率がデタラメ即ち予定価格をオーバーした価格で入札する結果に、特徴的に現れる。最初から落札する意思がないことの証明。落札する意思がないのはサクラ＝談合の特徴。
このような、証言に対して、被告企業から、横浜市の予定価格は「原価」を割るいわば「赤字受注」となるから、必ずしも積極的に受注したくない企業では、そのような定理は通用しないのではないかという反対尋問などを受けた。
【一般的に言えばそのようなことはありうるが、被告企業の当時の有価証券報告書からみれば、その前年などは水道メーターの売上が激減していることからみれば、受注意欲があると考えるのが自然。このような時に仕事が欲しくないという、企業、営業担当者はいない。普通はどのようにして、売上をどう増やすかが大きな関心事だから】などと回答。
楽しい、面白い、且つ私にとって珍しい体験の日であった。
≪余談≫
「朝ズバッ」のテレビタレント兼司会者の「みのもんた」が卑屈なほど、東京都石原知事に「ペコペコしヨイショ」している。テレビを見ていて、どうして石原知事に「弱い」のか以前疑問に思ったことがあった。
今回の証人になる際、調査していたら、東京都の水道メーター談合事件などで、課徴金を命じられている企業（東京都港区六本木六丁目１７番１号 株式会社ニッコク）の社長（御法川 法男）が「みのもんた」であることを知った。
http://snk.jftc.go.jp/cgi-bin/showdoc.cgi?dockey=H170207H17J03000024_
しかも、東京都から談合企業として摘発された、大手水道メーターの愛知時計電機の大株主であることも。
同社の有価証券報告書を見ると
御法川法男 神奈川県逗子市 ２，８９２、０００株 6.18％
とあり、全体の株主の中では日本生命につぐ２番目の大株主。個人株主では筆頭株主。
愛知時計は１株当たり３円５０銭の配当をしている。
寝ていても愛知時計から「みのもんた」は年間１０００万円余の配当を受ける。
https://info.edinet-fsa.go.jp/E01EW/BLMainController.jsp?1223779199182
「みのもんた」は、弱い政治家などには厳しく叩き世論の喝采を受けているが、強い石原知事などの政治家には「ペコペコ」していると思っていたが、以上の談合事件などを見ていると、それだけではなさそうだ。
以上は水道メーター談合事件から「みのもんた」の少しだけの裏が見えた余談。
芸能人の話であり、あまりたいした話ではない（笑）
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