弁護士阪口徳雄の自由発言

裁判・社会活動の中で感じたことを発言します

過去の投稿日別表示

[ リスト | 詳細 ]

全1ページ

[1]

1 最高裁裁判官の構成

最高裁の裁判官は15名。
裁判官の出身者は6名。弁護士出身者は4名。検事出身者は2名。官僚出身者が2名。学者出身者は1名。
http://www.courts.go.jp/saikosai/about/saibankan/index.html

戦後間もなくは裁判官出身者が5名。弁護士出身者が5名、検事出身者は2名、学識経験者が3名という構成だった。ところがいつのまにか裁判官出身者は6名、弁護士出身者は4名、検事出身者は2名、学者出身者は3名から1名にされ、官僚が学識経験者にとって変わり2名に変わった。

官僚統制が裁判所にも及び、弁護士、学者のような民間人が少なくなった。

2 最高裁裁判官を実際は誰が決めているのか

憲法上、最高裁判事は内閣が選ぶことになっている。
しかし実際の運用は次のように選ばれていると云われている。

裁判官出身の判事(6名)の推薦は、最高裁長官が内閣に推薦し、そのママ任命されている。
検事出身の判事(2名)の推薦は検事総長らが最高裁長官に推薦し、内閣が任命する。

弁護士出身の判事(4名)は、弁護士界の複数推薦(2名から3名)の中から、誰を内閣に推薦するかも最高裁長官が握っている。

学者出身の裁判官は最高裁長官や事務総局が選んでいると言われている。

官僚出身の判事(2名)の推薦はよく分からないが、出身母体官庁(外務省、内閣法制局、厚労省)のトップが最高裁長官に推薦するのであろうと言われている。

今回の竹内行夫は外務省枠であったので、おそらく外務省のトップか、内閣官房と協議し、最高裁長官に推薦し、内閣がOKしたのであろう。この人事には最高裁長官が介入できない。

3 国民審査の対象になる8名の裁判官の評価

今回の国民審査の対象になる最高裁判事は8人。
http://www.courts.go.jp/saikosai/about/saibankan/index.html

那須弘平(弁護士出身)涌井紀夫(裁判官出身)田原睦夫(大阪弁護士会出身)近藤崇晴(裁判官出身)宮川 光治(弁護士出身)櫻井 龍子(厚労省官僚出身)竹内 行夫(外務省出身)竹崎博允(裁判官出身)

裁判官出身の最高裁判事はどうしても現状を追認する判決をする傾向が強い。地裁、高裁時代に現状を追認してきた判例を出してきた手前、最高裁判事になったからと言って突然に行政を批判する考えに変わらないからである。
(地裁、高裁時代に行政を批判する判決をする裁判官は、そもそも最高裁判事に選ばれない)
この裁判官達はほとんど×が妥当。

検察官出身の裁判官は一貫して体制を擁護する判例に組みすることは間違いがない。
これには全部×が正しい。

弁護士出身の判事はバラバラである。比較的関西からでた弁護士出身の判事は良い傾向がある。東京から選ばれる弁護士は今までは保守的、現状追従傾向が強い。
ケースバイケースである。

官僚出身の判事は現状追従そのもの。
これには全員×が妥当。

学者出身の判事はバラバラであるが傾向としては、民間人であるので、行政に批判的な傾向が強い。(今回の国民審査の対象には今のところ学者出身者は含まれていない)

このように書くと今回の国民審査の対象になる8名のうち、関西出身の弁護士1名を除き残り7名に×を呼び掛けているように見える。

最高裁判例を見ている年寄りの弁護士からみれば上のように呼びかけたい。しかし受け取る国民からみると、知らない裁判官に×をするのが、気が引けるらしい。

どうせ呼びかけても、あまりこの問題は世論の多数にならない。

それなら、憲法9条の改悪に反対する人達、イラク戦争協力に反対する人達、自衛隊の暴走に心配する人達に、竹内行夫だけは×と呼びけることが正解となり、社会にも分かりやすい。

開く トラックバック(1)

≪奈良県橿原市のし尿、汚泥処理施設を受注した企業(西原環境エンジニアリング)は、3億3千2百万円を誰に配ったのか≫

2004年8月、奈良県橿原市が発注したし尿、汚泥施設を西原環境エンジニアリングが34億2510万円(消費税込み)で落札した。

2006年10月、橿原市民オンブズマンのメンバー達が、この入札に談合があったとして監査請求をした。http://www5b.biglobe.ne.jp/~k-ombuds/

2006年12月、この監査請求が棄却されたので、住民訴訟を奈良地裁に提訴した。

橿原市のし尿談合(地方自治36) 参照
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/45681362.html

2007年1月、この入札に参加した西原環境、栗田工業、などの間に受注調整(談合)があったとして、公正取引委員会が排除勧告を出した。
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.january/070116-02-haijosochi.pdf

昨日(11/5)奈良地裁で、上記住民訴訟の関係者の証人尋問があった。

この裁判で、西原環境エンジニアリングは、真実は「地元対策費」なのに、それを「下請代金」とかの経費として計上していたことが判明した。

しかも、その「下請け代金」なるものが、国税から否認され、3億3千2百万円が「交際費」として認定されたことが、原告側の質問により、明らかとなった。

原告達も弁護団も、この巨額の金額にはビックリした。

公共工事の受注に、地元対策費として受注金額の3%位が支払われるということはよく聞く。おそらく3%なら、国税も問題にしなかった可能性があるという(税に詳しい公認会計士の話)

西原環境エンジニアリングは、「談合によって受注した」ことは公取委の指摘で明白である。しかも、この入札条件に不思議な要件が設定され、故意か過失か不明だが、当時の談合組織のアウト達が「合法的に」最初から入札に参加できなかった。その結果、無事に落札できた。

この条件の奇妙さは「奈良県橿原市し尿.汚泥談合事件(地方自治52)」に書いた
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/51482820.html

「地元対策費」などは、普通は工事において迷惑を受けた住民などに払う金ではない。
それなら、「下請け代金」などと偽装する必要がない。堂々と経費として計上できる。

一般的には、受注に際して、お世話になった者達に支払う金であると言われている。

西原環境エンジニアリングは誰に、これほどの巨額の金を払ったのか。

法廷では証人達は、誰に、幾らの金を払ったのか「私は知りません」という証言に終始した。

さすがに裁判長もあきれたのか「貴方の会社では、この事実は誰が知っているのですか」という質問まででてくる有様であった。

それにしても「地元対策費」として、巨額の金が支払われている点では、国の補助金や市民の税金が、本来の受注業者や、下請業者、その現場で働いた従業員達には支払われず、「誰か」に支払われている。

競争入札ではこのようなカネは不要である。

談合という不正常な受注をしている以上、このような巨額の税金が、裏で「誰か」配られ、その分、税金が、無駄使いされていることが証明された裁判であった。

全1ページ

[1]


よしもとブログランキング

もっと見る

プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事