定額給付金の自主的辞退の呼びかけは違法（地方自治７０）

《首相「自発的な辞退がいい」　定額給付金の所得制限 》

定額給付金の所得制限を法律で定めず、自発的辞退という提案は全く法的意味がない。

ハチャメチャな定額給付金（政治１１）で述べた。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/57495432.html

法的に所得制限を「任意＝恣意的」に支給基準を設定して「自発的辞退」を呼びかけでもしたら、政府の行為は何ら、法的根拠がなく、違法となる可能性がある。

国会が決めた法律だから、その基準が１０００万円とか１５００万であっても立法裁量で合法となる。しかし政府＝行政が決める基準（１０００万とか１５００万とかの基準）は恣意的であり、何の根拠もないとして違法となる。

政府が、所得基準を設定し、その基準によって、支給地方自治体で、運用をしたら、その基準の取消訴訟か、無効確認訴訟でもされたら、「処分性」や「訴えの利益」が議論となるが、裁判所はこの基準は無効であるとの判決をする可能性があろう。

何故なら、何らかかの強制力を持つような印象を与えると「法」に基づかない規制となるからである。

このような訴訟を回避しようと思えば、この基準は「法的拘束力がない」旨宣言し、かつ呼びかけも「辞退する、しないは、個人の自由です」と明確に、注意書きでも書き、呼びかけをしなければならない。

これでは、基準を作り、呼びかけること自体、何の意味もないが、このような基準や呼びかけは、お粗末で、幼稚な提案であり、およそ法治国家がなすべきことでもない。

こんな恥ずべきことが政府、大臣間で議論になるのは、この定額給付金の「本来の目的」が「ハチャメチャ」であることの証明である。
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首相「自発的な辞退がいい」　定額給付金の所得制限

　麻生太郎首相は10日昼、総額2兆円の定額給付金について「所得制限をやると言ったら法律で手間暇かかり（支給）できなくなる。各市町村窓口で所得がいくらか把握できるのか。基本的に自発的にやってもらうのがいい」と述べ、所得制限を設けず高額所得者に辞退を促す形で迅速に支給したいとの意向を示した。首相官邸で記者団に語った。

　高額所得者に辞退を呼びかける文章に所得基準を明記し「所得制限的な形式」を残すかどうかは「細かい話は与党で検討してもらえれば」とするにとどめた。政府・与党は定額給付金のばらまき批判を避けるため、給付金の支給対象から高額所得者を除外する方向で検討していた。高額所得者に辞退を呼びかける案は強制力を持たず、厳密には所得制限とはいえない。

　これに関連し、全国市長会の佐竹敬久会長（秋田市長）は10日、秋田市内で記者会見し、給付金に関し「市町村で実務をするなら、シンプルな形でないと混乱を起こす。所得制限なしが望ましい」と強調した。日経新聞 (13:07)