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定額給付金の交付業務は本来、国の事務であるはずだった。
地方自治体が単なる窓口であると思っていた。
ところが、先日の政府、与党（自民、公明）の合意によると、国は各地方自治体に配布予定の総額を交付し、所得制限などは自治体の裁量に任し、その浮いた金は自治体の給付事務費に使ってもよいとなった。
自民党のＨＰ
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/pdf/seisaku-029.pdf
そうなると、この事務は地方自治体の「自治事務」となり、国からの「法定受託事務」でないことが明白となった。定額金の給付の当事者は国ではなく自治体となった。
地方分権一括法が国会に上程されたときに、政府の閣議で「法定受託事務」を定義して次の通り閣議決定をした
（１）国の統治の基本に密接な関連を有する事務
（２）（略）
（３）全国単位の制度、全国一律の基準により行う給付金の支給に関する事務で次のもの
�＼限犬砲�かわるナショナルミニマムを確保するため、全国一律に公平・平等に行う給付金の支給に関する事務
�∩換饕碓譴寮�度として国が拠出を求め運営する保険及び給付金の支給に関する事務
��（略）
普通に考えれば、今回の定額給付金は、「全国一律に支給基準を決め、その給付金の支給に関する事務」に該当し、「法定受託事務」となる。
定額給付金の支給業務が「法定受託事務」になると、この支給事務に関する法律を制定するか又は自治体に委託契約をしなければ実施できないことになる。
自治事務にするには、国が全てを決め、地方自治体の裁量が全くない自治事務など普通はあり得ない。
地方自治法２条１３号は
『法律又はこれに基づく政令により地方公共団体が処理することとされる事務が自治事務である場合においては、国は、地方公共団体が地域の特性に応じて当該事務を処理することができるよう特に配慮しなければならない」と規定している
この法の趣旨にも反する。
そこで、こじつけでもよいので、一番困難な「所得制限」を自治体の裁量に委ねるなどという本末転倒の策を講じたのではないかと疑いたくなった。
その点はともかく、この事務が「自治事務」だとすれば、地方自治体は、この給付金の実施をするかどうかは、自治体の判断に委ねられたことになる。
こんなバカな税金の使い方は反対だという選択肢もあり得ることになった（実際は実施しないという選択肢は難しいが）
自治体の首長にとって最大の関心事は、この給付金の支払いの為に、相当多額の事務経費が必要だが、そのうち、国がいくら負担してくれるのかである。
１人あたり１万２千円とか２万円の住民に給付する総支給額金は国から交付される。
しかし、この事務執行に必要な経費は普通の場合より、増えることは明らか。
増えることが予想される、職員の残業代、休日手当、アルバイト費用などはどこまで国が面倒を見てくれるのか。
「自治事務」だから、間接的な経費は当該自治体で負担せよとは、まさかならないでしょうね。麻生さん。
もし、国から全額交付されないと、この事務の為に増えた人件費などが、住民監査請求の対象になることも予想される。国から補てんされないと、自治体の「損害」となるからだ。
＊この制度の目的が明白でない上に、総選挙の買収目的資金であり違法,世紀の愚策などという議論が法廷で展開される。政府、大臣が迷走した事実がこの目的のあいまいさ、愚策さを裏付ける。
＊本来なら国の事務であるものを、何故、「自治事務」となるのか。国から言われるままに「自治事務」として処理した場合の安易さが首長として追及される。
＊本件支給による、本来の業務以上の経費が自治体の固有の損害となる。
もし、これらの経費分が全額、国から支払われないとなると、監査請求を受けた自治体の側では、この事務費の支出が地方自治法２３２条の２の「公益のため」であるなどとして反論するなどしてこの増えた経費の正当性を主張しなければならない。
自治体の首長側では、今回の制度は良く解らないので、その時は麻生総理に、証人として、法廷で証言して貰いこの支給の正当性を主張してもらわなばならない。
その場合は麻生総理本人も解っていないから、敗訴確実となろう（笑）
このような自治体にとって迷惑なことは避けたいので、全国市町村会で、この制度の目的、「自治事務」の性格、なにより、この実施に必要な経費を全て国が負担するよう要求をして頂かないと、実務を執行する首長にとっては、実に迷惑な給付金となる可能性もある。
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