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定額給付金に関する総務省の素案が１１/２８に明らかになった。この素案から法律的な問題が、明らかになった点は一部あるが、今なお、明らかでない点も多数あり。
なお、総務省の最終案が確定した段階で、再度、法的に整理する予定だが、本日の解説は、一応の参考。
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問１ 定額給付金の受給資格有する者（受給権者）は世帯主か、それとも世帯の各個人か。
【総務省の素案だと世帯主が受給権者と定められ、世帯の構成員は受給対象者になった。この結果、以下の通り、法的には違いがでる】
【� ．汽藏發�、世帯主に対して債権を有する場合に、世帯主がこの受給資格を有することになると、他の家族の分も差押が可能となった。但しサラ金が、この給付請求権を差押でできるかどうは、この給付請求権の性質をどう解するかにより、異なる。素案を見ても未だ不明だが、地域振興券の性質は贈与と解したので、今回も同様であるとすれば差押は可能であろう】
【�◆＼ぢ喙腓搬召硫搬欧涼罎如�誰が受取るかが争いになっても（例えば、別居している家族の場合）市町村は世帯主を相手にすれば足りることになった。これは自治体にとって便利だが、制度の趣旨からみて、それで良いのかどうか】
問２ 自治体が定額給付金の通知する宛名は世帯主だけでよいか、それとも世帯主を代表とするが、その通知書などに世帯の受給対象者全員の氏名まで必要か。
【世帯主だけで良いことになった】
問３ 別居している奥さんから、世帯主（例えば夫）ではなく、予め、妻の口座に子供の分を含めて支払うよう連絡があった場合はどうすればよいか。
【定額給付金の受給権者が、世帯主になった以上、妻は基準日までに世帯の分離などをしないと、妻の上記請求を断ることになる。あとは夫と妻（子供間）の問題で自治体は関与できないことになった。自治体としては処理しやすくなったが、それで制度の趣旨に合致するのかは疑問】
問４ 自治体と給付を受ける住民との法律関係をどう解すべきか。
【以下の点は素案をみるも、未だ明確ではないが、どうやら、地域振興券を同じになるのでないかと思う】
� ｜楼菴橋酬瑤両豺腓麓�治体と給付を受ける住民との関係は私法上の贈与契約と解した。今回も同じか。もしそうでないならどのように解すべきか。
�◆ー�治体が交付する定額給付金の交付決定などは、行政処分ではなく、普通の贈与契約関係として処理すれば良いか。もしそうでないならどのように解すべきか。
�� 仮に住民が異議を言うとしても行政処分の取消や違法確認訴訟などではなく、贈与契約に基づく私法上の請求になるか。もしそうでないならどのように解すべきか。
問５ 仮に贈与契約とすれば、どの段階で贈与契約が成立するのか
【以下の点は素案では、未だ回答がないが、おそらく下記��のときとなる感じ】
� ー�治体が定額給付金を支給する旨の通知を世帯主に連絡した時か
�◆ー�治体が世帯主に連絡し、世帯主が自治体に申込した時か。
�� 世帯主の申込を受け、自治体が給付決定をした時か。
問６ 「郵送による申請方式」の場合に、本人確認をどの程度行えばよいか。
これが市町村にとって最大の問題。
真実の世帯主に給付されるのでなく、世帯主を名乗る別人に交付されると、本人確認を怠ったということで、２度払いの危険性があるからである。
本人確認の方法は、総務省の素案によるも今後の≪検討課題≫となっている。
しかし申請書（世帯主に送付する書類）及びその申請書に、本人の送金口座が記載されており、且、何らかの本人だけが所持している書類（パスポートのコピー、水道料金口座、実印と印鑑証明のコピーなど）が添付されている以上、原則として、それに従って支給決定をしても、「善意弁済」として処理できると解するべきである。さもないと、実に面倒なことになる。
例えば、家族の中の息子が受け取った申請書に、世帯主の銀行口座を勝手に作り、世帯主のパスポートなどのコピーを添付し世帯主に無断で、請求し、その金を勝手に使った場合などが問題になる。
法的には、息子が世帯主の了解なしに請求してきている以上、無効な請求である。市町村では、２度払いの危険性があろう。しかし、このように外形からみて、世帯主からの請求と見做しえる場合に、いちいち世帯主に確認しなければならないとすると、迅速に処理できなくなる。
確実性を求めると、迅速性が犠牲になる。迅速性を求めると確実性が犠牲になる。
世紀の愚作の結果である。
この点を今後、総務省において明らかにして頂きたい。
問７「窓口申請方式」「窓口現金支給方式」などの場合の本人確認をどうすべきか
� ＼ぢ喙腓遼椰由稜А⇔磴┐丱僖好檗璽函¬筏�書などで確認をする必要性があるとの例示が記載されているが、年金通帳や健康保険証など顔写真が掲載されていない証明書類の場合にどうすべきか、未だ明確ではない。
その場合に、世帯主以外の家族、例えば妻、子供、親などが定額給付の申請書を持参してきた場合に、妻、子供、親などの本人確認はどうすればよいか。
�△修両豺腓法∪ぢ喙腓�ら本当に委任を受けてきているかどうかの確認は何を持ってすれば良いか。世帯主からの委任状が必要か、その委任状には世帯主の実印が必要かも明白でない。
世帯主が認知症などで意思能力が欠如している場合にどう処理すべきか。
（このような場合は法的には無効な請求になるが、どう処理すべきか、実務を担当する市町村の担当者は本当に困るが・・・）
�２搬屋奮阿梁茖骸圓�自治体の窓口に申請書を持参してきた場合はどうか。世帯主の委任状が必要か。その委任状には実印、印鑑証明が必要か。
（サラ金業者などが取り立てに利用する場合もあるし、又は騙されて交付する場合もある・・・）
�ぁ＿搬屋奮阿梁茖骸圓�持参してきて、世帯主の氏名と異なる銀行口座が書いてある場合はそれを信用して良いか。もし信用できないなど疑いが生じる場合に、どうすればよいか。（病院、老人ホームなどの口座もあるし、全く第３者の場合もあろう）
問８ 年齢の算定基準日は２００９年１月１日（２/１の場合もある）とあるが、この基準日には１８歳であったが、給付開始時に１９歳になっていた場合に２万円かそれとも１万２千円か。同じように、この基準日には６４歳であったが、給付開始時に６５歳になっていた場合に２万円かそれとも１万２千円か。
【素案だと、基準日により算定することになる。年齢計算を画一的に処理する事務の必要性からみて、年令計算は一律に基準日で処理することになる。特に後者の場合などは不公平との批判がでる。不満がでても仕方がないとして処理する様子】
問９ 基準日、申請開始日、給付開始日における世帯主の変動をどのように処理すべきか。
年齢計算の基準日において世帯主であったが、申請開始日、給付開始日に世帯主に変更があった場合にはどう処理すべきか？（特に離婚などの場合に問題が生じる）
【この点は総務省案でも明確ではない】
問１０ 基準日時には健在であったが世帯主又は世帯の構成員が、申請開始日、又は給付開始日に、死亡していた場合などはどうなるか。
【総務省案でも明確ではない】
問１１ 定額給付金の、通知書が到達しているが、何ら返事がない場合はどうすべきか。いつまで待てばよいか。
【素案だと３か月か６か月の間だけ待つ。それ以降は給付する義務が消滅する様子】
問１２ 通知書を世帯主の住民基本台帳記載の住所に送付しても到達しない場合はどうすればよいか。
【総務省案でも明確ではない。おそらくこれは放置することになろう】
問１３ 世帯主が自治体に給食費などの未払いがある時に、給付金と相殺してよいか。法的には相殺禁止にならないと思うがどうか？
【法的に禁止しない以上、相殺は可能であるが、それで処理して良いかどうか】
問１４ ある自治体が、他の自治体の住民に対して債権を有している場合は、定額給付金の差押は可能か。禁止する法律がない以上、差押は可能と思うがどうか？
【総務省案でも明確ではない。しかし法的には可能だろう】
（注）２兆円並びに膨大な経費を使うのに、今なお、総務省においても明らかにできないほどハチャメチャな制度であることが素案を見ても明白となった。
今後、総務省において、いくら、検討しても、２度給付の危険性、並びに給付を受け取ることができない人達の発生を完全に消し去ることが不可能な制度である。
２１世紀の最大の愚策に、形式的画一性、迅速性を求める結果である。
総務省の担当者、本当にご苦労さん。
この膨大な事務量を迅速に、確実性をもって処理しなければならない、自治体の担当者も頭が痛い。
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