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≪行政官僚から最高裁判事は選ぶべきではない≫
「横尾・最高裁判事が退官へ、任期２年７か月残し」9月4日14時19分配信 読売新聞
「最高裁判事に元労働省局長の桜井竜子氏起用」（2008年9月5日11時39分 読売新聞）
政府は５日の閣議で、横尾和子最高裁判事の退官と、その後任に元労働省女性局長の桜井竜子氏を起用する人事を決定した。１１日付の発令。
◆桜井竜子(さくらい・りゅうこ)氏 ６９年九大法。九大客員教授。福岡県出身。６１歳。
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元社保庁長官の横尾和子判事は２００２年に最高裁判事に任命されてから、多数意見に賛成ばかりで、最高裁裁判官として「キチント」した意見を書いていないという印象が強い。
多数意見に対する、反対意見を書いているケースを見ると、厚生省など自分の古巣が被告になっている事件が多い。
平成16年04月26日
厚生労働大臣は，食品衛生法(平成15年法律第55号による改正前のもの)16条所定の食品等の輸入の届出があった場合には，同条に基づき，当該食品等が同法に違反するかどうかについて判断し，同法に違反しない旨又はする旨をその届出をした者に通知しなければならない。2 食品衛生法(平成15年法律第55号による改正前のもの)16条に基づき検疫所長が同条所定の食品等の輸入の届出をした者に対して行う当該食品等が同法に違反する旨の通知は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。この事件で反対意見を述べている。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiKbn=01&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=25120
平成17年04月21日
私立学校教職員共済法に基づく私立学校教職員共済制度の加入者で同法に基づく退職共済年金の受給権者の男が重婚的内縁関係にあった場合に，遺族共済年金の支給を受けるべき配偶者に当たるのは内縁の妻であるとした事例で反対意見を書いている。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=25051&hanreiKbn=01
平成19年03月08日
厚生年金保険の被保険者であった叔父と内縁関係にあった姪が厚生年金保険法に基づき遺族厚生年金の支給を受けることのできる配偶者に当たるとされた事例で反対意見を書いている。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=34239&hanreiKbn=01
横尾裁判官ほど、露骨に自分の古巣を弁護した裁判官も珍しい。
行政訴訟において、国の中央省庁が被告になる事件では、官僚上がりの最高裁の裁判官は、不適格で排除すべきではないか。
最高裁の１５名の判事の現在の枠は
裁判官出身 ６名
弁護士出身 ４名
検察官出身 ２名
学者 出身 １名
行政官出身 ２名
となってしまっている。
戦後、まもなく、裁判官枠は５名、弁護士枠が５名、検察、学者枠が５名であった。
いつか、弁護士５名枠が４名に減らされ、裁判官枠が６名になった。
行政官枠は戦後はゼロであったが、外交事件などでは裁判官や弁護士出身では素人であるからという理由で、下田元アメリカ大使が昭和４５年ごろ「学者」枠で選ばれた。
そのうち、厚生省の官僚が最高裁の判事の「枠」を取った感じである。
最近では横尾裁判官は、ＮＨＫ従軍慰安婦事件においては、補足意見で、ＮＨＫを大幅に許す補足意見を書いている。選挙区の平等性の事件以外では、「ロク」な判決をしていない。
行政のあり方＝官僚のあり方が問われているときに、このような行政官僚出身の最高裁判事では、結論が見えている。
政治のシステムは機能していない。政権交代が叫ばれている。
最高裁も「政権交代」させて改革しないと、古い中央官僚を擁護する最高裁判事ばかりでは、三権分立にはならない。
もちろん裁判官出身の最高裁判事は司法官僚が選ばれており、実務裁判官は選ばれない。この改革も必要だ。
日弁連から推薦される弁護士出身の最高裁判事も「論功」でなく、人権感覚に富むリベラルな弁護士の推薦が求められている。
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