今年の最大課題は総選挙（政治１１）

≪今年の最大課題は総選挙≫

選挙活動を冷ややかに眺めていた私のような「傍観者的有権者」にも多いに関心がわく。

自民党・公明党の与党が過半数をとり政権を守るか、それとも民主党（他の政党も合計して）が過半数を取り政権をとるか。

自民党が政権与党から降りるとなると、戦後の歴史は大きく変わることは間違がない。戦後６０年余続いた政・官・業の癒着は崩壊の過程を歩むからだ。

民主党と自民党との政策にはそれほど大差がない。小沢党首などを見ていると自民党と何ら変わらない。

それでも政権交代は今までの自民党の政治家・官僚・経団連などの業界との腐れ縁は崩壊し始めることだけで日本の民主主義にとってプラス。

もちろん民主党は政権をとっても、新たな政・官・業の癒着作りに動き始めることは間違いがない。権力を持つものは、必然的に官僚、財界と癒着する本性を有している。
いや、権力を持つ者に官僚、財界がすり寄るのかも知れない。この関係は「双方向」であろう。

しかし癒着するとしても、その癒着作りは１年や２年では今のような自民党などとの癒着は作れない。この間、自民党と官僚、業界の癒着が崩壊していく。
この崩解も１年や２年では完了しない。自民党を３年から５年下野させないと癒着は解体しない。

この間に、各政党がお互いに政策を競いあうことになるだろう。
民主党が政権をとれば、本当の政党政治ができる可能性が大。

しかし、悲しいかな、このような理想形では日本の政治が動かない。

１　最悪のパターンは、大連立である。
これでは、従来の自民党政治よりなお悪くなる。
野党がいなくなるからだ。

小沢は大連立に向けて動く可能性が大。しかしそれができるかどうかは小沢の個人的資質だけでは決まらない。民主党の議員達は、支援してくれた有権者の影響を受ける。民主党は浮動票に依拠して当選する議員が圧倒的。世論を敵に回して政治はできない。これが強い、古い選挙基盤を持つ、自民、公明との違い。

彼らは世論を無視してでも政治を行ってもそれなりに当選できる基盤がある。
定額給付金という７０％近い国民が反対していても、強行しようとする体質が彼らの古い選挙基盤にある。

民主党は違う。世論の動向に左右されそれを無視して政治をできない。

最後は、世論がこの大連立をどう評価するかにより決まる。
その点では、自民党、民主党の大連立はそれほど簡単ではない。

２　次の可能性は、民主党の一部が分裂して、自民党と連立を組むことである。
前原などの極右翼が民主党と分裂して、自民党と組む可能性が高い。
前原などは自民党の防衛族とどっこい、どっこい。
こうなれば、自民党政治と全く同じ。政・官・業の癒着は全く変わらない。

３　他方、自民が分裂して民主と連携を組む可能性もあるらしい。しかしこのような動きが出るのは民主党が過半数を相当オーバーしないとこの現象はでないだろう。

４　自民、民主が双方過半数とれない場合は、双方分裂して、分裂した、お互いが連合し、政権を担うこともあろう。こうなると私のような政界に疎い人間はどのような、可能性があるかどうかは予測ができない。

しかし上記３,４の場合は、政・官・業の癒着が崩壊する方向になる可能性が大。

あれやこれやで、今回の選挙では、民主党には１００％期待できないが、政・官・業の癒着がなくなる一縷の可能性があればそれにかけたい気持ちが多いにある。

民主党の候補者には、憲法改正、防衛問題、靖国問題、従軍慰安婦問題などで自民党と同じレベルのタカ派、ウルトラ右翼がいる。この点、ストレートに民主党の支援には動けない。悩ましい限り。

憲法問題などの、これらの政策では民主党の一部の議員、社民党、共産党がほとんど一致しているが、この連携、統一候補が生まれない。

今のママでは、社民党、共産党の候補者に投票しても選挙区では当選できず、結局自民党候補者を裏から応援した結果になる危険性もある。

民主党に投票する以上、自民党との大連立、および当選した議員が自民党と組むことには反対などと、民主党及びその民主党の候補者達にメール、意思表示をしてから投票でもしようかも考える。

無原則に民主党及びその推薦する候補者に投票することに同じように悩む国民も多いのではなかろうか。

今年の悩ましい初夢でした。