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≪定額給付金：年度内支給は困難 予算委で首相答弁≫
もともと麻生内閣は定額給付金は「選挙の公約」にして、解散、総選挙をやる予定だった。国民をだます目的にしていただけだから、まともな案ではなかった。
選挙で自公が勝てばじっくり選挙後に考え、選挙に負ければ、公約はパーの予定だった。
昨年秋に、麻生政権ができるなり、解散・総選挙を実施すれば与党の敗北の予想であった。その結果、麻生は敗北に脅え、解散・総選挙を実施しなかった。
そのつけで、定額給付金を本当に,解散・総選挙前に実施せざるを得なくなった。
しかし本当に実施するだけの与党・政府での十分な検討はできていなかった
あわてて、ドタバタで、麻生が公表し、あれこれ大臣が勝手に言い始めた。
生活困窮者への対策か、経済刺激策かの詰めが全くできていなかった。
迷走劇の始まりとなった。
それでも麻生内閣が昨年の秋の臨時国会に定額給付金を国会に提案しておれば、年度内実施は可能だった。ところが、今年の１月５日にやっとまとまり、提案した始末。
これでは年度内には、間に合わないことは明白。
厄介な問題は、総務省は、定額給付金を、2009年2月1日を基準日にすると公表したことだ。自治体はそれで準備に入った。年度内なら、2/1で良いが、支給日が4月にずれ込むようでは、自治体では実に面倒な作業が増える。
何故なら、4/1前後に多くの国民が転勤などで住民表を移動するからだ。
2/1にはある市町村に住所をもっていたが、定額給付金を受けとる4/1以降では別の市に住民表を移動していた場合が多いからである。
この場合は旧住所の市町村から定額給付金の支給の案内が来る。
新住所の市町村では受取ることができない。
給付する自治体では、案内住所と、違う住所での銀行振込みの依頼がきても、本当かどうか調べる必要などが生じる。
地域振興券の場合には
≪基準日から地域振興券の交付の開始の日までの間に、住所を他の市町村に移した住民は、転出に際し交付される地域振興券未受領証明書を添付して転出先の市町村に申請≫
するなどの面倒な手続きが必要とされた。
受取る側も、支給する市町村でも、2重の手間がかかることになる。
2/1の基準日で、年度内実施で、準備費は約825億円だった。
それが年度を超えるとなれば、900億円前後に膨らむだろう。
まして基準日をもし、が3/1にすると、年度を超えて支給することは大変だ。かえって給付する市町村ではその場合は基準日を4/1にすることを希望するだろう。基準日が4/1にするとすれば、実際の支給は6月か7月か大きい市では8月になろう。
それもこれも、公明党と自民党＝麻生の密約が招いたバラマキ、巨額の税金のムダ使いのなれのはて。
こんな政党、政権は総選挙において、とっと早く消えて欲しい。
いや国民がこんな政党、政権を消す番となろう。
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定額給付金：年度内支給は困難 予算委で首相答弁
2009年1月8日 20時36分 毎日新聞1月8日 20時37分
麻生太郎首相は８日の衆院予算委員会で、定額給付金の支給時期について「年度内に配りたい希望を持っているが、それまでにできる市町村が、１８０４団体（市町村と東京２３区）で漏れなく行くかどうかは疑問だ」と述べ、全市町村での年度内の支給開始が困難なことを認めた。逢坂誠二氏（民主）の質問に答えた。
首相は「あらかじめ段取りしている自治体もあれば、そうでないところもあるし、もめるところもあろうと思う」と説明した。
また、逢坂氏は「住民票の異動は３、４月が非常に多い。２月１日時点（の住所）を基準にすると混乱する。自治体職員も『本当に大丈夫か』と言っている」と追及。鳩山邦夫総務相は「できれば３月に配りたいので、３月に近い２月を基準日にした。０８年度２次補正予算案を早く通してもらえれば見通しが立つ」と野党の協力を求めると、逢坂氏は「それならなぜ２次補正を昨年中に出さなかったのか」と批判した。【野口武則】
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