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総務省の定額給付金室の【定額給付金給付事業Ｑ＆Ａ、その２】の法的未解明点を思いつくままに指摘する。
今回のテーマーは『基準日以降に死亡した者への支給』である
Ｑ＆Ａの質疑回答は次の通り。
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問12 基準日より後に死亡した者は、給付の対象となるか。基準日に死亡した場合はどうか。
（答）今回の定額給付金は、基準日時点において住民基本台帳又は外国人登録原票に記録・登録されている者を給付の対象とするものであることから、基準日より後に死亡した者は、基準日時点には住民基本台帳又は外国人登録原票に記録・登録されているものであり、給付の対象となるものである。
また、基準日に死亡した者についても、死亡の届出を受け、住民基本台帳等から消除されることとなるが、基準日時点において住民基本台帳等に記録・登録されていたという事実には変わりはないことから、給付の対象となる
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地域振興券の場合は基準日以降、死亡すれば、貰えなかった点と違う。
『地域振興券の交付を受ける資格は一身専属的なものですので、交付開始の日までに交付対象者が死亡した場合には、地域振興券は交付されません』とあった。
この点給付事務を担当する市町村としては死亡の有無に関係せず支給できるから、簡易にはなった。しかし、この死者は次のように、区別して検討しなければならない。
（１） 世帯の構成員が死亡したとき
世帯主がいるときはその世帯主の指定する銀行口座にその死亡した構成員の分も含めて支給決定をし、送金すれば良い。これはＱ＆Ａの通り。
（２） 世帯主が死亡した時は、どうすればよいのか？
� 。�/１以降、給付の通知を出すまでに死亡していた場合
この場合は、死者あての案内は失礼なことになるが、それで良いか。
通知の案内を出す前に再度住民基本台帳を調べるとなると、２重手間になるからである。
これは我慢してもらうことで仕方がないがどうか。
�◆〇堋�村の支給決定前に、その世帯主が死亡した場合
この場合は、世帯主が申込するのだから、死者が申し込むことになり、その世帯主との贈与契約は成立しない。又申請後に死亡した時も同じ問題が生じる。
変更した世帯主が申し込むことになるのか、それとも、死者の名前で処理して良いのか。
法治国家で、死者であることが明らかであるのに、それを承知で処理はできないだろう。しかしＱ＆Ａでは不明。
�� 給付決定した段階では健在だったが、現実の銀行口座に送金までに、死亡した場合。
同居の家族から連絡を受けた時はどうすればよいのか。死者のままの口座に送金されては、相続人の全員の同意がないと、給付された定額給付金を降ろせないという現実に直面する。銀行は入金になった金額を降ろすためには、相続人の全員の同意及び印鑑証明を要求するからである。
同居の家族から銀行口座の変更申請があった場合にどう処理するべきか。
�ぁ＼ぢ喙腓�単身者の場合で死亡した時
この場合はＱ＆Ａでは相続になるように解釈される。
しかし１/２８産経新聞のインタネット記事によると
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090128/plc0901282016021-n1.htm
定額給付金「ホームレスは○」
「一人暮らしで死亡すると×」
基準日時点で住民登録の記録があるため、同居する家族らが代わって受け取ることができる。ただし、単身者で死亡すると、同居する家族がいないため肉親でも受け取れない。
とある。総務省のＱ＆Ａでは単身者かどうかでは区別していない。
この点も明確にする必要があろう。
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