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≪定額給付金の支給における本人の確認の程度をどこまで行うべきか≫
上記のテーマーで自治体の職員の方らの「洋々亭」という掲示板で真剣な議論がなされている。http://www.hi-ho.ne.jp/tomita/yybbs/#12879
役立つかどうかは解らないが弁護士の考え方を書くもの参考になるかと思い書いた。
Ａ 【「郵送による申請方式」の場合に、本人確認をどの程度行えばよいか】
総務省定額給付室は２月１０日付きで「定額給付金給付事業Ｑ＆Ａ（その４）」において世帯主の定額給付金の申請用紙の様式案を示した。
それによると、
� 〇堋�村から送付した【定額給付金 申請書（請求書）】に
�◆＼ぢ喙腓了疚勝⊇蚕蝓�電話、印鑑を押し（署名の場合は印鑑は不要としている）
�� その申請書に定額給付金受取口座を書き
�ぁ，修龍箙埃�取口座のコピー、
�ァ）椰由稜Г里燭瓩僚駑爐離灰圈�
の添付を原則形で要求している。
但し、水道料、税等の引落し又は払込みに現に使用している口座であって、申請・受給者の名義である場合は通帳のコピーを添付する必要はないことになっている。
その代わり、「申請・受給者の口座の確認について、水道部局、税部局等に照会を行うことを承諾します」とある。
定額給付金の支給は法的には市町村と世帯主との贈与契約である。
「偽の世帯主」が市町村から送付された【定額給付金 申請書（請求書）】に署名などがあり、その者に給付決定をし、交付されても、その贈与契約は無効。（というより成立していない）
例えば、その家族の中のドラ息子が申請書に、世帯主の銀行口座を勝手に作り、世帯主の健康保険書などのコピーを添付し、請求がありその口座に給付金が送金され、勝手に使った場合に市町村は、本人確認を怠ったということで、２度払いの危険性がある。
（ドラ息子は詐欺罪になるが、告訴、告発しても金額が少ないので、警察も立件しない）
そこで、「水道料、税等の引落し又は払込みに現に使用している口座であって、申請・受給者の名義である場合は世帯主の口座であることは間違いがないから、その口座を使うことになったようである。しかし１人１人の受取り口座が水道料などの支払いの為に使っているかどうか確認をしなければならなくなりかえって面倒な仕事が増える。
確実性を要求すればするほど、迅速性が欠け、費用が増える。
（注）この場合に、上記�い龍箙垳�座のコピーの添付が不要とされているが、この場合は本人の口座が「本人の証明」だから、上記�イ遼椰由稜Г僚駑爐離灰圈爾療塞佞睇塒廚隼廚錣譴襪�、上記Ｑ＆Ａにはそれに関する記載がない。
Ｂ 【水道料金などに使っていない銀行口座が記載されておれば、本人確認をどうするのか】
上記�´↓�の要件がそろっており、その上�い龍箙埃�取口座のコピー、及び�イ遼椰由稜Г里燭瓩僚駑爐離灰圈爾僚駑狄該困世韻韮錬砲箸垢襪茲Δ澄�
本人確認の書類のコピーを、何を持ってするかはＱ＆Ａには明示されていない。
住所、氏名、生年月日の記載があり、普通本人が所持している書類のコピーがあればＯＫだろう。
一般的には、運転免許書、パスポート、年金通帳、健康保険証、実印及び印鑑証明などである。
そのような公的な証明書がない場合にどうするかであるが、半ば公的な立場の自治会長の証明書や、近所の民生委員に証明して貰うなどもＯＫとすることなどもあろう。ケースバイケースで処理するしか道がない。
実際は、そのような人には、窓口に来て下さいと要請し、窓口で確認し、給付するのが、一番早い場合が多いだろう。
Ｃ【指定された銀行口座が世帯主の氏名でない場合は、どうするか】
本当に世帯主が、自己名義以外の口座に送金要請があっても、贈与契約である以上、契約自由の原則で、それはそれで有効である。
一般的には世帯主以外の家族名義の口座が指定された場合が想定される。
（世帯主の口座が差押されている場合や送金されると銀行債務と相殺される場合など・・・）
住民基本台帳に記載のある家族名義の口座であれば、一応何らかの方法で、それで良いのかどうか確認して世帯主がＯＫという以上、送金しても良いと思われる。
しかし上記Ｑ＆Ａの申請書には「指定の金融機関口座は、申請・受給者の名義に限る」と限定している以上、給付決定をしないことになりそうだがはたしてそれでよいのかどうか。
Ｄ【申請書を窓口で提出し、現金による支給する場合の本人確認の方法など】
Ｄ-1「窓口に本人が請求にきた場合」、
� ＼ぢ喙腓冒�付した【定額給付金 申請書（請求書）】を所持して請求にきていること
�◆）椰佑任△襪海箸鮠斂世垢覯燭蕕�の書類を持参していること。申請書の裏面にコピーを貼るつけしていなくてもＯＫ。（その場合は市町村でコピーして貼り付けることなどが要求される）
但し何らの本人確認の書類がない場合でも、聞き取りなどで、本人であると確信でききれば、支給することはＯＫ。しかし2重払いのリスクはある。（これは仕方がない）
�� 領収書に署名、押印をして頂く（自署であれば押印は不要）
Ｄ-２「代理人が窓口に申請に来た時」
� ＼ぢ喙腓冒�付した【定額給付金 申請書（請求書）】に代理請求の書式要件がそろっていること。
�◆）椰佑�委任した署名があり、かつ世帯主であることの確認書類が、申請書の裏面に張り付けされていること。
家族が代理人の場合などは裏面に本人確認書類のコピーの貼り付けが必要でないが、それ以外の人が代理人の場合では、本人確認書類が添付されていない場合は、世帯主に何らかの方法で、確認をとる必要があろう。
�� 代理人が、申請書に記載された代理人本人であることの確認と、その書類があればそのコピー
�ぁ［亮�書に代理人の署名、押印。
【Ｅ】本人でない者の請求行為と法的解釈
阪神大震災のときに震災貸付金において、本人の「署名、実印が押印」され、本人の印鑑証明証（原本）送金銀行口座のコピーが添付されているケースで、その署名を他人が行い、実印を勝手に持ち出され、市町村から貸付したという事案で裁判になっているケースがあった。
主たる債務書が破産などし、保証人に請求すると、その保証人は勝手に第３者に偽造されたという主張がなされるケースもたまにある。
この場合の裁判例は、同居人が日常、その者の銀行などの入出金手続きなどを行い、銀行印、実印などが簡単に入手できる場所においてあるなどの保管状況が杜撰であり、震災など、多数、一時に処理する必要性がある特殊な場合であるから、厳格に本人確認を怠ったとしても民法１０９条、民法１１０条、１１２条の適用又は類推適用として、その貸付を有効としている判例もある。（銀行の貸付業務の場合の本人確認の程度より緩和されている）
市町村から送付した【定額給付金 申請書（請求書）】に必要な形式が揃っている以上、民法１０９条などの類推適用で処理することになろう。
但し、上記のように救済されるのは法的には例外である。
この第３者が、同居人や家族でなく、タマタマその世帯を訪問した者が、市町村から送付した【定額給付金 申請書（請求書）】を無断で持ち出したとき、普通郵便で送ってポストに入れてある郵便物が第３者に盗まれたケースなどで、本人名義の口座が記載され、かつ本人確認の書類のコピー（偽造の場合が多いが）が添付されていても、その定額給付金の支給は法的には、原則無効であることを念頭においておく必要がある。
その点では市町村が世帯主に送付する【定額給付金 申請書（請求書）】を簡易書留で送る必要性があるように思われる。
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