|
ＤＶ 被害者からの横浜市、川崎市に対して定額給付差止の訴訟が起こった。
今回のようなケースは当初から予想されていた。しかし定額給付金は選挙の為の政策であったために、未解決のまま放置されてきた。そのツケが自治体やＤＶ被害者にのしかかる。
かなりの自治体は、面倒だから、２月１日の世帯主にＤＶ被害者の分を含めて支給し、その代わり、ＤＶ被害者には別の措置として定額給付金相当額を支給する自治体もあると報道されている。
これだと、この家族に支給される金額が２重支給の問題となり、政策としての定額給付金の平等性、統一性に反することは明白。
国、自治体の政策が、このようなドンブリで処理すること自体が金額の多い少ないに関わらず異常事態。
他方、新聞報道によると、大分市などは、もしそのようなＤＶ被害者から請求があれば、世帯主への支給を保留することを検討する自治体もでてきたようだ。これが本来の行政の統一性。
当該自治体がどう対処すべきか、極めて難しい問題だが、今の段階で、現実的に定額給付金を解釈し法的に整理してみたい。
１ 自治体と世帯主との法的関係
総務省の考え方だと自治体と世帯主との間は定額給付金に関する贈与契約と解している。
この考え方だと
� ー�治体の定額給付金の案内が贈与契約の「申込の誘因」
�◆＼ぢ喙腓寮禅瓩�贈与契約の「申込」
�� その「申込」を受けて自治体の「支給決定」は贈与契約の「承諾」となる。
この支給決定＝「承諾」のあと世帯主が、家族の分を贈与契約の成立により全額請求できることになる。
２ 贈与契約成立前の法的関係
上記１��の前であるなら、世帯主が自治体にＤＶ被害者の家族の分を全額よこせという請求権はない。上記１��の「支給決定」がない段階では契約は成立していないのであるから夫は妻や子供の分も「当然によこせ」という請求権はないのは当たり前である。
あるのは、全額給付される「期待権」だけである。
３ 自治体は��の給付決定を正当な理由なく拒否できるか
正当な理由もなく、全額はもちろん一部だけの金額であっても給付決定しない、すなわち贈与契約の「承諾」を拒否することは許されない。
贈与契約は成立していない以上、全額を請求する権利はないが、しかし正当な理由もなく受給決定をしないとなると定額給付金の支給について自ら定めた自治体の要綱に拘束され、もしその要綱などに違反すれば、国家賠償の請求をうければ、当該自治体は敗訴する。
４ 定額給付金の「支給対象者」から、世帯主と「生計を同一」にしていないので、定額給付金の支給を世帯主に支給するなという要請がある場合に、世帯主への支給を保留することは許されるか。
この問題は、反対に当該自治体が、本件のような仮処分がある場合の夫の世帯と、妻・子供の世帯が完全に分離されている場合にまで「世帯主」に支給する義務が当該自治体にあるかという問題に帰着する。
本件のようなケースにおいて、私は当該自治体には世帯主の申し込みに対して、支給決定義務は当然にはないと考える。
第１に 総務省の給付要綱も所詮市町村への予算措置に関する「要綱」である。
この要綱は、定額給付金の支給要件又はその基準を定めた法律ではないから、総務省の見解や「要綱」は市町村をただちに拘束するものでもない。
当該自治体の事務は自治事務であるから、自らの定額給付金支給の「要綱」に拘束される。どのような場合に支給し、どのような場合に支給を拒否できるかは、その自治体の「要綱」によって決定すべきであり、その自治体の解釈によって決めることになる。
第２に、今回訴えられた、川崎市の定額給付金の要綱の正確な文書は判らないが、定額給付金の「給付対象者」は、住民基本台帳に記載のある者とある
http://www.city.kawasaki.jp/faq/faq_2499.html
従って、今回仮処分を申し立てした妻・子供も「給付対象者」になっている。
その上で、「申請・受給者」は住民基本台帳に記録されている方の場合は、世帯主」とあるだけであり、世帯主が「受給権利者」とは規定していない。
総務省は当初、世帯主を「受給権利者」と表現していた。しかし総務省のＱ＆Ａその２では世帯主の地位を「申請・受給者」に変更した。
自治体の給付決定＝承諾がない以上、世帯主は何らの権利があるという地位ではなく、給付を受ける可能性がある地位＝期待権に変更された。
従って一般的には世帯主が、当該自治体に全額を支給せよという権利は支給決定前は当然にはないことになる。
一般的には、当該自治体は正当な理由があり、定額給付金を支給決定＝承諾をしない場合に、この世帯主は当然には、自治体に対して、定額給付金を支給せよという請求権はない。
他方、正当な理由なく拒否すれば、自治体は国家賠償の請求を受け、敗訴することは確実ではある。
第３に定額給付金の制度の趣旨に反するなど正当な理由がある場合には、自治体は世帯主の支給要請（申込）に承諾しないことも許される場合があるか。
当該自治体の要綱に「原則」として世帯主が「受給・申請者」と書いておれば、本件のような場合は当然に支給要請（申込）を拒否できる。
自治体の要綱に上記のように何ら規定しない場合は制度の趣旨から法的に解釈するしか道がない。
定額給付金は「家族」＝「給付対象者」の支援が目的。
その家族＝「給付対象者」が実質的に分離されていることが明白になった以上「世帯主」がその家族を代表していない。
全額を世帯主に支払う実質上の根拠がなくなった。
確かに支給するべき世帯が住民基本台帳上は分離できていないが、実質的（経済的、社会的、家族的）に、完全に分離されていることが明白な場合にまで、世帯主に「給付対象者」の分まで含めて支給する根拠が喪失したことは明白。
このような場合に当該自治体にとって、法的にも世帯主に全額を支給決定＝承諾する義務があると解することはできない。よって、仮に世帯主からの請求があっても拒否できる。
第４に、世帯主という概念がなぜ、家族全員の権利の帰属主体と成りえるのかがもともと不明である。
夫、妻、子供がいる家族において、家団論として一つの権利主体と捉える法理論があれば、家団を代表する世帯主が家団の債権の権利主体になるという考え方がありえる。
しかしその家団論は学説としてはあっても判例法上は認められていない。
そうすると「世帯主」が定額給付金の「他の給付対象者」の分まで「申請・受給」できるのは、それは他の支給対象者の「推定的承諾」があるからでり、その「推定的承諾」が明らかに破れた以上、その世帯主に支給すべき法的根拠は存在しないからである。
５ このような見解に対する反論
定額給付金は２/１の住民基本台帳に記載のある世帯主にその「給付対象者」の分、全額を請求できるという地位をいわば「創設」した制度である。だから世帯主の請求は拒否できないという見解である。
もし、定額給付金の支給要件は、法律や条例において定められておればその通りである。
しかし全てが「要綱」によって決まっている。
このような場合は、定額給付金の制度の趣旨、贈与契約によって成立すること、世帯主の地位など上記に述べた事情を考慮しながら、裁判所において、本件のような場合は世帯主の請求を拒否できるという解釈をして、ＤＶ被害者の請求を肯定することは可能だと思う。
６ 本件のようなケースで自治体が世帯主の請求を拒否する正当な理由があったとしても、ではＤＶ被害者が自治体に自らの分を請求できるか。
法的に請求するとなると前記要綱を類推適用をして、ＤＶ被害者が当該自治体に定額給付金の「給付の申込」をして、当該自治体が類推適用をして、これも「給付決定」をすることによる現実的解決しか道がない。このようなケースは自治体の「要綱」にも定められていないから、類推適用するのである。
訴えられた自治体はもちろん、裁判所も法的な理屈に走るのではなく、現実的な「家族＝給付対象者支援」という趣旨をよく理解し、現実的な解決をすることを望むものである
それもこれも、選挙という「政策」が全面にでて、定額給付金の理念なりがあいまいなままに突入してきた結果のつけである
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
大分市 ＤＶ被害者 申し出の場合 世帯主への給付金保留 一括支給の国方針とズレ
2009年4月25日 00:17
夫などのドメスティックバイオレンス（ＤＶ）から逃れ、住民票と異なる場所に住む人たちが定額給付金を受け取れない問題で、釘宮磐・大分市長は２４日、同市に住民票がありながら世帯主ではないＤＶ被害者が、給付金の受け取りを申し出た場合、夫など世帯主への一括支給を一時的に見合わせる方針を明らかにした。定額給付金について総務省は「世帯主へ一括支給する」との方針を示しており、全国的に異例の措置となる。
同市によると、ＤＶ被害者かどうかの判断は、裁判所の保護命令や警察や行政への被害相談など公的機関の記録を基に行う。同市の支給は今月２８日から始まるが、被害者からの申し出があり次第、対象世帯主への支給を見合わせる。
ＤＶ被害者本人への支給については、横浜市に住民票がある被害女性２人が今月２２日、市に世帯主である夫への一括支給の差し止めを求め横浜地裁に仮処分を申請した。大分市は「世帯主への一括支給の是非と、分割支給が可能かについて同地裁の判断を待ち、対応を考える」という。
ＤＶ被害者に対しては九州各地で、給付金相当額を独自予算で支給する方針の自治体が増えている。釘宮市長は「市単独予算での支給は税金の二重支給との批判を免れないと判断した」と説明。「被害者に給付金が行き届かない事態は絶対に避けたい。ＤＶの実態が証明されれば、分けて支給すべきだ」と述べた。
総務省は、大分市の措置について「支給を待ち望んでいる住民は多い。あくまでも早期に世帯主へ支給することを望む」と言っている。＝2009/04/25付 西日本新聞朝刊
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
|
コメント（0）
