|
≪３年以内に企業献金廃止 民主が今国会に法案提出へ≫
【今回の企業献金禁止法には賛成だが、同党の持つ根源的な危うさから政権交代＝企業献金禁止となることに不安を感じる】
企業、団体献金は直ちに禁止すべきだが、それも現実的でない以上、民主党の３年以内に禁止するという案に賛成だ。
総選挙の大きな争点にすべきであろう。
民主党の中に５年とかの議論があり、５年後では民主党が政権を取っているかどうかは解らないので信用できなかった。しかし３年以内というなら、今度の総選挙で、政権交代が実現すれば、企業献金禁止は現実的になる。
しかし、政権交代＝企業献金禁止と期待して、安心ばかりしておれない。
今回の企業献金禁止法の内容には賛成だが、同党の持つ根源的な危うさから、政権交代＝企業献金禁止となるかどうかに懸念が生じる。
１９９５年1月に施行された政治資金規正法には、政党への企業・団体献金を「５年後に見直しを行うものとする」（同１０条）と定めた。
１９９９年１０月に連立を組んだ自民、自由、公明三党は、政治家個人の資金管理団体への企業・団体献金を禁止した。しかし、政党本部や政治家が代表を務める政党支部への企業・団体献金はそのママにされた。
１９９５年1月に施行された政治資金規正法も細川政権のときで、小沢の役割は大きかった。１９９９年のとき与党であった自由党の党首も小沢一郎で、同人がこのような姑息な手段を主導したとも報じられている。
その結果、自民、自由党などの企業献金の受け皿となる政党支部が雨後のたけのこのように作られた。
根本の企業献金を禁止せず、政治家個人に禁止するなどの姑息な方法を取った結果、政党支部への迂回献金などが利用され、国民の政治不信がより助長された。
経団連は政党の政策に採点をつけるなどの手段で、企業献金を続けることで、政党を政策的に誘導し支配下に置こうとしている。
その点では企業献金の禁止は簡単ではない。
政と業の癒着の根本であるからだ。
やっと、企業献金は禁止されると期待して、民主党に政権交代の一票を入れると３年後には、企業献金の禁止を公約した民主党と自民党とが大連立を組んだり、政界再編とかされ、１９９９年と同じ状況がくり返されないとも限らない。
民主党が政治と官僚との癒着の打破は言うが、政治と業界との癒着の打破は言わないことにも不安がある。
しかも、小沢が民主党の党首代行などをしている限り、１９９９年の再来もありうる。
民主党の企業献金禁止に本質的な危うさを感じる理由である。
しかし、このことは政権交代に反対という意味ではない。
政治とカネに関心を持ってきた、年寄り弁護士の杞憂であって欲しいと願うばかりである。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
≪３年以内に企業献金廃止 民主が今国会に法案提出へ≫
朝日新聞2009年5月27日12時22分
民主党は２７日、パーティー券購入も含め企業・団体による政治献金を３年以内に禁止する政治資金規正法改正案について、今国会に提出することを決めた。
この日の党政治改革推進本部役員会で法案の要綱を了承した。岡田克也幹事長は「今国会に提出したい」と明言。鳩山代表は「今国会で成立までもっていきたい。自民党には苦すぎる薬だが、やらねばならない」と述べ、会期延長後の国会の焦点に位置づける考えを示した。
|
コメント（0）
