2009年09月10日の記事一覧 - 詳細表示

総務大臣のＮＨＫへの命令内容の変遷（ＮＨＫ88）

ＮＨＫへの総務大臣の命令内容の歴史と総務大臣の命令に対する当時のマスコミの対応をまとめた

１　命令放送における「放送事項」の変遷

　(1)　昭和２７年１月２６日、「放送事項はニュース及び解説とし、必要に応じて音楽その他を加えるものとする。」という命令であった。この内容では、ＮＨＫの放送の自由を実質上侵害するものではなかった。

　(2)　昭和３３年４月１日命令において、放送事項は次のとおり変化した。
　　　放送事項は次のとおりとする。
　　 ①　次の事項を内容とする公正なニュース、解説及び講演。国際及び国内政治関係。産業経済通商関係。科学文化関係。
　　 ②　わが国の対内外政策及び国際問題に対する政府の見解
　　 ③　各国国慶日に対する慶祝
　　 ④　その他放送効果を高めるため適当と認められる事項
　　　この「②わが国の対内外政策及び国際問題に対する政府の見解」という放送事項が入ることにより、政府の政策を放送するよう命じられた段階で、ＮＨＫが持つ放送の自由、すなわち、どのようなテーマをどのようなスタンスで放送するかという問題に抵触することになった。
以下、国策、国際問題に対する政府の見解等と変化はほぼ同じものであった。

　(3)　昭和３５年４月１日命令
　　　放送事項
　　　①　政治、経済、産業、通商、科学及び文化に関するニュース及び解説
　　　②　国策及び国際問題に対する政府の見解
　　　③　外国の国慶に対する慶祝
　　　④　その他国際親善、外国との経済交流及び海外同胞に対する慰安に資する事項

　(4)　昭和４１年４月２日命令
　　　次の事項に関する報道及び解説
　　　①　時事
　　　②　国策
　　　③　国際問題に関する政府の見解

(5)　昭和５９年４月１日
　次の事項に関する報道及び解説
　　　①　時事
　　　②　国の重要な政策
　　　③　国際問題に関する政府の見解

　(6)　平成１８年１１月１０日、安部内閣による放送事項の大幅改悪
　　　菅総務大臣は次のとおりＮＨＫに命令した。
　　　・次の事項に関する報道及び解説　
　　　①　時事
　　　②　国策
　　　③　国際問題に関する政府の見解
　　　・上記事項の放送に当たっては、北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること。
　
　　　従前は、ＮＨＫの持つ放送の自由、編集の自由に対し、政府の命令事項は、「国の重要な政策」「国際問題に関する政府の見解」等と、それなりに抽象化されていた。

　　　ところが、安倍内閣になって、突然、「北朝鮮による日本人の拉致問題に留意すること」という政府の政策のうちの拉致問題という特定のテーマを指定して放送を命じた。「政府の重要な政策」を命じるだけでも放送の自由は侵害されるのに、その「重要な政策」の中で特定のテーマを命じた点が、ＮＨＫの放送の自由を完全に侵害することとなった

２　当時、「拉致問題に特に留意すること」という政府の特定の課題を命じたことに対し、各マスコミは全体として政府の方針を批判した

　　命令放送が出された前後の新聞の社説を見ると、大半がＮＨＫの報道の自由に対する政府の介入を批判している。

　 ①　１０月１８日、朝日新聞の社説は、「命令放送、ＮＨＫの自立こそ大切だ」として、「ＮＨＫは報道機関であって国の宣伝機関ではない」とし、当時の安倍首相の側近菅総務大臣を「気がはやったのか」とも批判している

　 ②　１０月２２日、毎日新聞の社説は、「ＮＨＫ国際放送、国は命令を無理押しするな」として、「ＮＨＫに対し個別の放送内容に具体的に盛りこめということがまかり通れば、報道への国の介入、干渉を許すことになってしまう」「従前、放送事項を「国の重要な政策」等と抽象的な表現にとどめて、個別の政策について命じなかったのは、ＮＨＫの自主性に委ねてきたからである」と述べ、「しかも、ＮＨＫが自ら行う報道と命令放送を一体として流すことは、番組のどこまでが自主放送でどこまでが命令放送かの線引きができない」「各番組に対する責任の所在もあいまい」と批判している

　 ③　１０月２８日、東京新聞社説は、「放送命令、毅然たる姿勢で対処を」と題し、「特定事項の放送を命じられた報道機関を視聴者が信頼できるだろうか」として、「視聴者、国民に信頼されるには公正であるだけでなく公正だと信じてもらえる客観的条件が必要だ。政府がＮＨＫに具体的に命令しないという自制は、そのための最も重要な条件」と指摘し、「ＮＨＫは毅然たる姿勢で対処しないと国営放送のそしりを免れない」とＮＨＫのあり方について言及した

　 ④　１１月１１日、日経新聞社説は、「放送内容まで命令するのは憲法が保障する表現、報道の自由に抵触する」として、政府に自制を求めている。「放送法はＮＨＫを独立した公共放送と位置づけており、命令放送はいわば例外規定である。拉致問題以外にも放送事項の命令、範囲を広げることにもなりかねず、報道の自由を損なうおそれがある」と批判している

　 ④　１１月１１日、東京読売新聞は、「ＮＨＫ国際放送、命令までは必要なかった」として、「これまで「国の重要な政策」「国際問題に関する政府の見解」等の抽象的な表現にとどまっているのは、ＮＨＫの自主性を尊重してのことだ。これを受けＮＨＫも独自の編集のもと命令放送を実施してきた。今回は「拉致問題」と具体的な項目を命令したのが特徴だ」として、個別テーマを命令したことの異常性を指摘している
。
　 ⑤　その他、各地の地方紙も総務大臣の行為を総じて批判している。

　 ⑥　新聞協会は次のとおりの談話を発表した。

「菅義偉総務大臣によるＮＨＫへの放送実施命令は、放送法に基づくものとはいえ、報道の自由の観点から看過できない。もとより、拉致被害者を励まし、国際的な理解を深めるなど拉致問題の早期解決に国際放送が果たす役割は重要である。しかし、今回の『命令』が従来の枠を超えて具体的に放送内容を指示している点は、報道・放送の自由を侵す恐れがあり、重大な懸念を表明せざるを得ない。政府には,報道機関に対する介入を繰り返さないよう自制を求めるとともに、『命令放送』のあり方を見直すよう求める。」

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蓮池透さんの手記「拉致」（ＮＨＫ87）

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≪蓮池透さんの手記「拉致」≫

総務大臣がＮＨＫに命令、要請放送を毎年している。その命令・要請が憲法違反であるとする裁判が今、大阪高裁に係属している。この裁判の過程で、蓮池透さんの「拉致」（かもがわ出版、1050円）があることを弁護団の一人が探してきてくれた。　拉致被害者の兄であり、かつて「家族会」の事務局長を務めた蓮池透さんの衝撃的な手記である。

拉致問題を元事務局長の立場からその原因と問題点を分かりやすく、書いている。

蓮池さんの主張によると、行き詰まった原因の一つに「拉致問題というのを単なる国交正常化の障害物のようにだけ見なして、手っ取り早くさっさと終わらせてしまおうとする当時の政府、外務省のスタンスにあったこと」を厳しく批判している。

同時に、北朝鮮との交渉の行き詰まりは、「拉致被害者の救出の運動を、北朝鮮の体制打倒につなげたりする運動」にもあったとして、その支援運動にも批判している。

蓮池さんの手記の一部を引用する。

≪ 「小泉首相の最初の訪朝から七年近くがたとうとしています。この間、北朝鮮が拉致を認め、５人の被害者と家族が帰国できたことは、大きな成果です。けれども、「８人死亡」とされた方及びそれ以外にもいる政府認定の被害者の問題は、解決のめどがたたないままです。このままいたずらに時間が過ぎるのを待つことはできません。膠着した事態を、何とかして動かさなければなりません。」51頁≫
　　
と問題認識から出発して　政府が「拉致問題の解決」ということに対し、何らの具体的方針を持っていないことを批判している。

≪「拉致問題の解決」というけれど、何をもって解決というのか、その点がはっきりしていないのです。アメリカが北朝鮮に対するテロ支援国家の指定を解除する直前、ヒル国務次官補（当時）が日本に来て、政府に尋ねました。「拉致問題の解決とは何か。進展とは何か」と。政府はまともに答えられませんでした。
　
よく、「全員を取り戻すのだ」という決意が聞かれます。では、その全員とは何人なのか。政府が拉致と認定した１２人なのでしょうか。政府は、それ以外にも、北朝鮮に拉致された可能性を排除できない人（特定失踪者）がいるという立場ですから、　３１人には限らないのでしょう。

けれども、ではそれが何人なのか、誰もわからない。政府がわからないだけでなく、「家族会」も「救う会」も、もちろん私もわからない。そこで、全員を取り戻すのだと言っても、終わりがないのです。日本の中に行方不明者がいる限り終わりようがありません。

・・・・・したがって、何をもって解決というのか、きちんと政府が見解を出さないといけないと思うのです。もうその時期になっていると思います。」≫３８頁以下

　そして安倍総理の「拉致問題の解決なくして国交正常化なし」という命題に対しても次のごとく批判している。

≪私は段階的にやらなければならないという立場です。あえて言わせていただければ、北朝鮮に拉致されたと政府に認定されている人たちの問題と、それ以外の人たちというのは、言葉が適切かどうかわかりませんが、少し性格が違うと思います。

まず、拉致されたと政府が認定している人の問題を解決するというのが、当然のことだと思います。そうして、その次の段階に進むべきです。」

「安倍氏も、総理になる以前は、段階論をとっていたのです。「まず五人の家族を返せ。それをクリアしたら国交正常化交渉に入り、その交渉の中で残りの方々の問題を扱っていく」と言っていました。ところがその後、「拉致問題の解決なくして、国交正常化なし」に変わってしまいました。安倍氏が言った「全員生存を前提にする」「平壌宣言にのっとり国交正常化をめざす」という意味が、私にはよくわかりません。矛盾しています。

・また、仮に北朝鮮が新たな調査結果を出してきて、「このように亡くなったんだ」と説明してきたとして、それが１００％事実であっても、日本の世論は「そんなはずはない。けしからん」という風になるでしょう。北朝鮮当局もそれがわかっているから、思考停止に陥っています。事態の膠着が世論の過激化を促し、過激になった世論が目的を見失って、さらに過激化するという悪循環です。」≫４０頁以下
・
・あるテレビ放送局についての批判である。
・
≪政府が、拉致被害者の顔色ばかり見て、外交上のイニシアチブをとらないことは、すでに指摘しました。被害者を気にしすぎるという点では、マスコミも同じでしょう。被害者家族が怒るようなことを報道したら、世論を敵に回してしまうので、タブーにしているような感じがします。つまり、被害者家族の言動は、サンクチュアリになってしまっているのです。

ある放送局も、結局は、家族の言っていることを、ただ延々とたれ流しするだけです。テロ支援国家指定解除になったときも、特集番組を組み、家族の意見を前面に出して、これで一つのカードがなくなったのだ、解決は遠のいたのだと言うだけです。結局、制裁で強硬にやっていれば解決するのだという報道を、マスコミは続けてきたわけです。制裁すれば何とかなるのだと、視聴者にも家族にも、見果てぬ夢を与えてきたのです。

・・・・その後、政府が家族の顔色をうかがうようになったからといって、何のポリシーもなく、「家族会」や、「救う会」がやっていることやその主張を、何の論評もなしに延々と流すというのは、言論機関としてはどうなのでしょうか。少なくとも現在、そういう時期ではないと思うのです。」８８頁以下
・　その結果、「政府は家族会の言うとおりしているのだから被害者が帰ってこなくても文句を言われる筋合いではないと開き直っている」と批判している。

「もっと経済制裁を強めてほしいというのは、もともと「家族会」や「救う会」が要求してきたことです。したがって、政府が制裁路線でやってきたのは、良く言えば、政府が「家族会」や「救う会」を大切にしてきたということです。　一方、悪く言えば、家族の言うことだけをやっていればいいのだと、安易に考えてきたのではないかとも思うのです。政府の方々と話していると、家族の意向と違った言動をとると、世論からバッシングがくるのではないか、それはまずいぞという雰囲気を感じます。しかし、「家族会」の意向が、そのまま日本の世論ではありません。

・・・ところが、いまの政府のスタンスは、家族の言う通りにしているのだから、批判してもらっては困るという程度のように感じます。求めに応じて制栽をしているのだから、被害者が帰ってこなくても、文旬を言われる筋合いはありませんと思っているのではないでしょうか。それは、自分たちの無為無策を、家族を口実にして棚上げしているようなものです。≫５５頁以下

　　この手記は2002年の小泉訪朝からやや時系列的に書いている。しかしそれは単なる回想や記録のためではない。この経過を叙述するなかで、日本側（政府も被害者家族の団体もふくめて）の対応のどこにまずさがあったのかをえぐり出している。

マスコミには報道されていない事実が非常に多く記載され、一読する価値のある本である。

早速、ＮＨＫの上記裁判にも証拠として提出した。　　　　

弁護士阪口徳雄の自由発言

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