弁護士阪口徳雄の自由発言

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≪企業献金の速やかな廃止を求める要望書≫

NPO法人株主オンブズマンらが、経団連に自民党が惨敗し、政権政党でなくなった以上、政党への企業献金は「ドブ」に捨てるようなものだから、献金をやめよという要請書を送った。

要求書の全文は株主オンブズマンのHP参照
http://kabuombu.sakura.ne.jp/2009/20090913.html

経団連は表向きは政党の政策を「評価」して自民党はAランクの評価であり、民主党はCランクであるから献金が少ないという「屁理屈」を並べて、自民党に約29億円前後、民主党に約8千万円前後を政治献金をしてきた。

自民党はモトモト、経団連の要求を丸呑みした政策を掲げた政党であるから、政策の「評価」は高いのは当たり前。民主党を財界寄りにしようとして、その政策の「評価」を意図的に低くした茶番劇が、経団連の「政策評価」。

こんな子供騙しの「評価」で、日本の財界の各企業の役員達は、よくも、自民党に高額のカネを出してきたものとあきれる。

「財界一流、政治は三流」と昔、言われたが、この程度のバカな経団連の会長の提案に賛成し、その後も続けた、企業のトップ達こそ「政治は三流だが、財界も三流いや四流か五流」がピッタリ。

破綻した経団連の政党の「評価」で自民党に献金し続けるなら、このような政治献金こそ、「ドブへ捨てると同然」。

今回こそ、経団連はカネで政党、政治家を買収しないで、本当の「政策」で政党に議論をする「風土」を作りべき。カネで政治家を汚染させ、その結果、自民党をこれほど惨敗させたのは、財界にも責任の半分があることを自覚すべき。

そのような自覚をせず、漫然と自民党に献金をし続ける、経団連の役員達に、善管注意義務違反で、株主代表訴訟をするという声明に大いに賛成。
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読売新聞の報道
2009/09/13 大阪読売新聞 朝刊
経団連に「献金廃止を」 株主オンブズ、要望書発送へ

 企業献金に反対する大阪の市民団体「株主オンブズマン」(代表=森岡孝二・
関西大教授)が13日、日本経団連に献金廃止を求める要望書を発送する。総選
挙の公約に企業献金廃止を掲げた民主党が政権党になることを受けたもので、献
金をやめない会員企業の一部については株主代表訴訟も検討するという。
 同オンブズマンによると、経団連は各党の政策を評価して会員企業に献金を呼
びかけており、2007年の献金総額は29億9000万円に上った。献金先の
内訳は自民党が29億1000万円、民主党が8000万円だった。
 要望書は「企業献金は政権党に財界の要求を実現させることが目的で、野党に
なる自民党に続ける理由はない。政治資金規正法改正の3年後に企業献金を廃止
するとした民主党への献金も筋が通らない」と指摘。代表者らが経団連会長、副
会長を務める16企業に対しては、「漫然と献金を続けた場合、株主に呼びかけ
株主代表訴訟を起こす」と警告している。

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