経団連、政党採点を初の見送り（政治献金２７）

≪経団連、政党採点を初の見送り≫2009/10/13 22:11 【共同通信】

２００４年経団連の当時の会長は馬鹿な「政党の政策の採点」なる手法で、政治献金の再開に踏み切った。http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/CLIP/2004/0113/04.html

当時財界の献金をやめよという株主代表訴訟の裁判をしていた原告側の弁護士としては、本当に驚いた。

このような子供騙しのような戦術が日本の財界のトップ達に通用するのか疑問に思ったからである。

あれよあれよという間に、経団連のトップ達に、この幼稚な騙しの採点方法が浸透した。
経団連のトップ達の中に、このような方法をやめようと提言する者がいなかったらしい。

所詮、財界のトップ達もやはりサラリーマンかと嘆いた。

まっしぐらに企業のトップ達は自民党のＡランクの評価に賛同し、合計３０億近く献金を再開した。民主党は政策評価はＣランクなので数千万円程度だった。

企業献金は「社会貢献活動」とか言って献金を続けた。

名古屋高裁の企業べったりの裁判官や最高裁の企業迎合裁判官達も、このような企業献金を肯定した。

当時、熊谷組の最高裁の敗訴判決を受けたあと２００６年１１月に次のようにブログに述べた。

≪結局、政権党がカネ、カネ、カネで献金を受けている以上、これを廃止するのは、司法ではなく、国民が決めるしか道がないということを長い道のりであったが、判った。司法に期待した我々が「お人良し」だった。八幡政治献金最高裁判決から３０数年経過しても変わらなかった。当時と現代の、『政治と企業の関係』『国民と政党の関係』が変わっていない以上、司法も変わらない現実を見た。

当時も、今も、自民党は、圧倒的多数の勢いで、企業献金は貰い放題。寄付する、経団連も政権与党の政策をカネで買収し放題。

企業献金は国民の常識から見ると最高裁がどう判断しようが、おかしいことはおかしい。政権与党の政策をカネで買収するのだからだ≫
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/44028528.html

ここで指摘したとおり、【企業献金を廃止するのは、司法ではなく、国民が決める】書いたことが自民党の大敗北でやっと実現しそうだ。

さらに今年の７月に
≪自民党への献金で迷走する経団連(政治献金26) ≫で
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/MYBLOG/write.html

≪経団連が、上記のような政党の政策の採点方法による企業献金に差をつける手法が「正しい」というなら政権交代に関係なく、自民党、民主党に採点をつけ、堂々と自民党に「社会貢献活動」として献金を続けてはどうか≫と批判した。

政権交代が起こると経団連の「政党の政策評価」なるものは破たんすることは明らかであったからである。やはり指摘したとおり経団連はこの評価を止めるという。

我々、市民派弁護士達が手弁当で主張してきたことがやっと現実になってきた。

このような手法は政権政党に献金するための「国民だまし」にすぎなかったことが暴露された。しかし経団連の御手洗冨士夫経団連会長らはこのような手法の誤りを認めず、誰も謝罪しない。無責任そのもの。

政治三流、経済一流と言われたのは遠い、遠い昔の話。
民主党の政治家の方が今までのところ、説明責任を果たしている。
これに反して、財界人は、過去の自らの責任を何ら説明責任をはたさず、反省もしない。

財界人は三流、四流、五流か、いやそれ以下。

財界が政党の評価を止めた位で安心はできない。

民主党への献金へのシフトの危険性あり。
民主党がマニフェストに掲げた企業、団体献金禁止法案を国会に提出するという声はどの民主党の大臣、副大臣、議員らからも一切きかれない。

もし民主党がこのマニフェストを実現しないならば、政治も三流、四流、五流か、いやそれ以下となる。
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経団連、政党採点を初の見送り　民主党に期待表明

　日本経団連は１３日、会員企業が民主、自民両党に政治献金する際の目安となる政党政策評価について２００９年は各党の政策項目ごとに５段階で採点する方式を見送ったと発表した。０４年の政策評価開始後、採点見送りは初めて。民主党の政権奪取で政治状況が激変、来年度予算編成などを見極められない状況となり採点は困難と判断した。

　一方で各党の取り組みや期待を盛り込んだ文書を発表。これを基に会員企業に自発的な政治献金を促しているが、採点見送りで献金の判断がしづらくなる懸念も出ている。１０年の政策評価では採点を復活させる方針だ。

　文書は、民主党が「政治主導の政策決定に向けた政府・与党の一元化、官邸主導の強化などを掲げ、積極的な取り組みを行っている」と期待を表明した。

　自民党は「昨年秋以降、経済危機対策を講じ経済の底割れを防ぐ上で大きな成果を挙げた」と評価。従来の自民優位の評価から民主、自民双方のバランスをとった形だ。

　記者会見した御手洗冨士夫経団連会長は、年末にまとまる見通しの「来年度予算案、税制改正案などを見守る必要があり、評点を付けずに、定性的（質的）な評価にすべきだ」と説明。９月に民主党中心の鳩山由紀夫内閣が誕生したことを踏まえ、従来の採点方式では、それまで政権与党の座にあった自民党優位が続き、野党だった民主党が不利になるのを避ける狙いもあるようだ。

2009/10/13 22:11 【共同通信