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《菅戦略相の資金団体、後援会費を寄付扱い》
（2009年11月27日13時59分 読売新聞）
読売新聞のこの記事は、読者を誤導する。
政治資金規正法で会費は、債務の履行＝「義務」として払うものと定義されている（法４条２項）
他方、「寄付」とは債務の履行ではないカネの支払い（同３項）
政党の党員の党費ならともかく、国会議員の後援会の「会員」であっても「寄付」のつもりで「会費」を払う人は殆ど。
会費であっても債務の履行＝義務として払う人は殆どいない。貰う側も「会費」を払ってくれない場合に「債務の履行請求」ができるような法的請求権とは思っていない。
通称で「会費」と呼んでいるだけで「法的には会費」ではない。「法的レベルでの寄付」を「社会的に会費」と呼んでいるだけ。
寄付金控除の申請をして、税金の還付請求をすることが何か「やましい」ことのごとく記載されているが、何ら「やましい」問題でなく、当然の行為。
総務省のコメントとして「虚偽記載」に該当するおそれがあるとか言っているが、本当かどうか疑う。もし事実なら、総務省のコメントをした職員は無知、無能。
上記寄付＝会費の性質を知らずに答えているだけでなく、虚偽記載の場合は「故意」が必要。今回のようなケースでは「故意」がないのだから、虚偽記載に該当するなどとはおよそ言えない話。
読売新聞の「社主」とか言う「ナベツネ」をはじめトップ連中は、自民党を応援してきた。民主党が多数を取ったので民主党議員の「あら」を探したいのだろう。現場の記者も上からの「命令」として必死に民主党議員の「あら」を探し回っている。
だらかと言って、この程度の内容で「大げさ」に書くようでは、読者を誤導する。いや、読者の誤導が本当の狙いかも知れない（笑い）
産経新聞レベルの「右翼」新聞なら、さもありなんと理解できるが、読売新聞のような大新聞としては
恥しい記事。
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菅戦略相の資金団体、後援会費を寄付扱い
民主党の菅国家戦略相の資金管理団体「草志会」が後援会組織の年会費を寄付として扱い、総務省から所得税控除のための証明書の交付を受けていたことがわかった。
同会の２００６〜０８年の政治資金収支報告書に「寄付者」として記載された複数の人は読売新聞の取材に「会費だった」と証言している。総務省は「一般論として、実態は会費なのに、寄付と記載するのは虚偽記載に該当する恐れがある」と指摘している。
菅国家戦略相のホームページによると、草志会は、全国規模の後援会組織でもあり、１口２万円の会費を募り、会報の定期発行などを行っている。０６〜０８年の収支報告書によると、計延べ７５０人から計約２２７４万円の個人寄付があり、このうち、寄付金額が会費と同じ２万円だった人は計延べ６４６人（全体の約８６％）で、個人の負担する会費についての記載はなかった。
３年間にわたり毎年２万円を同会の口座に振り込んだ東京都内の無職男性（７９）は、同会から届いた控除証明書でほぼ毎年、確定申告した。「後援会費という認識で支払っていたが、証明書が届いたので控除が受けられると思っていた」と話す。
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菅国家戦略相は２７日午前の閣議後の記者会見で、「弁護士と相談したが、問題ないという判断だ。政治資金規正法上きちんと処理してきたつもりなので、今後もこういう形で続けたい」と述べた。ただ、「（後援会の）案内などに『会費』という言葉があるので、誤解を招かない形に改めたい」と語り、今後は「寄付」であることをより明確にする意向を示した。
（2009年11月27日13時59分 読売新聞）
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